宮城のがれきを北九州に運んだコンテナ船「ASHIYA(あしや)」について調べたまとめ

岩手県沿岸市町村の災害廃棄物放射能濃度測定結果一覧

宮城県沿岸市町村の災害廃棄物放射能濃度測定結果一覧

（なぜか文書のタイトルが「岩手県・宮城県沿岸市町村の災害廃棄物放射能濃度測定結果一覧」ではなく、数値の低い「岩手県」単独になっている）

都内清掃工場の排ガス中から検出されたアスベストの発生源に関する推定について

2012年8月13日
放射性廃棄物全国拡散阻止!3.26政府交渉ネット

http://www.ichikumisousibu.jp/wp/wp-content/uploads/2012/07/7a66b83053b15eeb4f71f1c7e66b796a.pdf

文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、及び②ストロンチウム89、90 の分析結果（第2 次分布状況調査）について

ストロンチウム90の測定結果（第2次分布状況調査の結果に第1次分布状況調査※1の結果を追加）　19p

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6213/24/338_0912_18_rev0914.pdf

夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクト

　本市は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月から施行されたことを受け、夢洲1区の廃棄物埋立処分場に大規模太陽光発電（メガソーラー）を設置する事業である「大阪ひかりの森」プロジェクトを本格的に始動させることとし、平成24年7月10日より、「大阪ひかりの森プロジェクト事務局」において参加企業を募集しています。

　当プロジェクトは、本市が、平成22年5～7月に事業企画提案を公募し、有識者委員会による検討を踏まえて、同年9月に住友商事株式会社と三井住友ファイナンス&リース株式会社による提案を採択したもので、事業者と共同でメガソーラーの実現に向けて取り組んでいくものです。

　本市は、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定エリアである臨海部において、再生可能エネルギーの積極的な導入やスマートコミュニティ実証事業の推進などにより、環境・エネルギー関連産業の集積と拠点形成をめざしており、「大阪ひかりの森」プロジェクトは、その先導的な役割を担うプロジェクトです。

1.プロジェクトの概要

（1）メガソーラーの設置場所
　夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ha

（2）発電規模
　10MW（メガワット）　※標準的な家庭の電力消費量の約3,000世帯分に相当

（3）事業実施主体
　大阪市、住友商事株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、サミットエナジー株式会社

（4）事業の仕組み
　複数の参加企業がメガソーラーの設置コストを分担する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益をコスト分担割合に応じて受け取ることができるという、国内では初めての新しい事業モデルを採用し、参加企業の事業リスクの低減を実現します。

（5）事業スケジュール
　今秋にメガソーラー設置工事に着手し、来夏から運用開始予定

2.プロジェクトの特長

「大阪ひかりの森」プロジェクトは収益のみを目的とするメガソーラー事業とは異なり、以下の特長を持っています。

（1）　『都市廃棄物処分場の有効活用』：都市に不可欠な廃棄物埋立処分場を有効活用してメガソーラーを設置し、再生可能エネルギーを創造する。

（2）　『官民協働による環境貢献』：大阪市が設置場所を提供し、企業は資金やノウハウを提供することにより、メガソーラー設置を官民協働で実現する。

（3）　『複数の企業の協働による環境貢献』：複数の企業が集まってメガソーラーを設置することにより、1社だけではできない大きな環境貢献を協働で実現する。

（4）　『環境教育の推進』：設置されたメガソーラーを教材として活用することにより、市民や見学者に対する環境教育を推進する。

(以下略)

住友商事と井本商運が提携…モーダルシフト強化

2011年2月9日(水) 07時00分

住友商事と住商グローバル・ロジスティクスは、内航コンテナ船オペレーター最大手の井本商運と提携し、環境負荷を低減する内航コンテナ船を活用したモーダルシフト輸送事業を推進することで合意した。

国内の物流の8割以上を占めるトラック輸送から内航海運や鉄道などにシフトして、交通量の削減やCO2排出量を削減するモーダルシフトは大きな課題となっている。

今回の提携では、井本商運が保有する内航フィーダー航路網に、住商グローバル・ロジスティクスが中心となって開発した新型海上コンテナを組み合わせ、モーダルシフトの受け皿となる新輸送ラインを構築する。

今回、井本商運は従来からのフィーダー貨物に加え、新たにモーダルシフト貨物を積み合わせることで、運航船の大型化・便数増加などを図り、相乗効果により競争力を強化する。住商ロジは、国内外の荷主企業との幅広い取引基盤と蓄積された経験を基に、輸送品質の向上と温室効果ガス排出を抑える物流モードを構築する。

3社はモーダルシフトを進めるサービス名称を「海コン便」と制定、荷主企業や物流企業に広く利用を呼びかける。

交通政策審議会第４７回港湾分科会議事録

【港湾計画審査官】
…この港湾分科会でも、東日本大震災以降、防災対策について、各港湾計画の変更においていろいろとご説明をしてきておりますが、北九州港においても、津波の対策について検討が進んでおります。しかしながら、実は計算いたしますと、この北九州港の太平洋側、または日本海側を含めて、高潮のほうが波が高くなるということになっております。(11P)