伊藤久雄「原発依存の地域社会」を読んで、気になったことのまとめ

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石橋克彦編「原発を終わらせる」（岩波新書） P149 伊藤久雄「原発依存の地域社会」

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＜大都市、過疎地域、原発立地＞ P150 「多くの原発立地市町村は、「過疎地域」ではない。」 原発立地視聴は人口の減少は、過疎地域に比べて明らかに低い。

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過疎地域市町村から大都市圏に人が移動してきたが、原発立地地域ではそのような地域のように人口縮小をすることなく、人口を維持してきた傾向がある。

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⒈原子力発電依存地域では、地域内総生産は、電気、ガス、水道業（大半は電気で、電気の原子力発電事業が大飯）に依存している傾向がある。人口規模、財政力が小さい地域ほどこの傾向が強い。

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福島県の「一人当たり市町村民所得」は、上位10市町村のうち、６市町村まで大規模発電所が立地している。 高い所得水準は、地域の地方税に反映することになる。

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⑴原発立地市町村と原発のない町では歳入構造に顕著な違いある（福島県）。

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①地方税収入。地方税は主に市町村民税（個人と法人）と固定資産税。 ②地方交付税における普通地方税の交付額の違い。原発立地市町村では交付税が交付されていない傾向がある。 ③国庫支出金の違い。原発に関連した交付金が多い。

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Ⅱ.原発立地市町村の間でも、歳入構造に違いが見られる。 単純に原発立地市町村とそうでない市町村の歳入の特徴をわけると、立地市町村は原発財源に、そうでない市町村は交付税と地方債という借金に依存している（福島県）。

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⑴原発を立地している市町村の中に、財政が悪化している地域がある。 原発関連交付金は、電源三法にもとづいて交付される（電源三法公布金）。出力数が多く、運転機数が多いほど多額が交付される。 固定資産税は償却される。

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①原発関連交付金は運転開始以降も安定的に交付されるのに対し、固定資産税は運転開始以降、毎年減価していく。このため、稼働しはじめたばかりの原発のある市町村と、古い原発ばかりの市町村では、固定資産税収入に大きな開きが出ることになる。

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②固定資産税収入が激減した市町村ではその一部を交付税に頼るとともに、交付金の増額や使途の自由化などを要望し、さらに次の新たな原発建設を誘致する動機づけにもなるのである。

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③さらに、原発による巨額財源は過大な施設建設を促し、その過大施設維持経費が財政を圧迫する。（抜粋、引用。P161）

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⑵原発立地市町村に電源開発促進税を負担している。