審議入りした再生可能な自然エネルギー買取法案を中心に、エネルギー・電力の問題のつぶやきのまとめです。

@straycat1378

自然エネルギー法案　震災前の３月１１日朝の閣議で決まっていました。それでも、今までの研究や提言もあり、今後のエネルギー政策の転換を図るものとして、一定の意味のある法案です。再生可能な自然エネルギーへの転換は、放射能汚染という最悪の環境汚染を起こさないエネルギーは必要なことです。

@straycat1378

自然エネルギー法案　政府は原子力は安く、クリーンで、安定しているとし、自然エネルギーはクリーンだが、高く、不安定としてきました。事故で、原発はクリーンなエネルギーと言えなくなり、２度目の電力使用制限令で、安定供給とは言えなくなりました。首相は原発に依存しない社会を明言しました。

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自然エネルギー法案　政府は原発１基を４０年運転した場合、建設費・維持費・燃料購入費で約９０００億円、１ｋｗ時４．５円。核燃料サイクルの後始末に約１８．８兆円、１ｋｗ時０．８円。電源立地交付金や技術開発予算は約４７００億円、１ｋｗ時１．８円としています。合計すると、７．１円です。

@straycat1378

自然エネルギー法案　原発中心の大規模集中立地から、再生可能な自然エネルギー中心の小規模分散・地産池消型にエネルギー政策の転換が必要です。日本は資源がないと言いますが化石燃料です。自然エネルギーでは世界でも、上位です。豊かな自然に依拠した新しいエネルギーの可能性は十分にあります。

@straycat1378

自然エネルギー法案　岩手県葛巻町、高知県梼原町、長野県飯田市をはじめ、自然エネルギーを導入し、一般家庭の電力供給や売電収入などを自治体財政に組み入れてもいます。全国には先進的で、具体的な取組は進められています。今後も、増えていくかは、この法案の行方とも密接な関係を持っています。

@straycat1378

自然エネルギー法案　日本で問われるべきは、国レベルでの政策転換です。固定価格買取制度とともに、発送電分離により、送電部門を分離して電力の安定供給と自然エネルギー電源の優先接続を、どう行っていくかが大切です。政府は、エネルギー政策の転換の中で予断なく議論を行うとしか示していません。

@straycat1378

自然エネルギー法案　原案では、電力会社の買取料金を電気代に上乗せして、それを届出だけで認める仕組みです。これでは現行の太陽光促進付加金とのように電気代が上がり、普及の妨げになりかねません。しかし、政府は、広く薄くということで、現行のような買取り料金の電気代への上乗せは容認です。

@straycat1378

自然エネルギー法案　電源開発促進税、一般的に標準家庭で月約１１２円、年間約３５００億円です。これまでに、総額５兆円が徴収され、多くは原発推進のために立地自治体への交付金の財源とされてきました。これを自然エネルギーの買取価格に充てれば電気代の値上げなしにできるのではないでしょうか。

@straycat1378

自然エネルギー法案　原発推進のために電源開発促進税の他にも、特別会計に関する法律、発電施設周辺地域整備法、この３つがいわゆる電源３法と言われます。１９７４年６月田中内閣の時に導入されました。原発立地自治体を、原発の利用促進・安全確保・安定供給の推進体制に組み入れていく制度です。

@straycat1378

自然エネルギー法案　電源開発促進税は電力会社に課税され、電気代に転嫁されます。実質的負担者は電力需要者です。電源３法交付金は、０３年の改正まで使途は公共施設などハコモノ限定でした。制定当時の中曽根通産相は原発補の不安の迷惑料と説明していました。国民負担で迷惑料を払っていたのです。

@straycat1378

自然エネルギー法案　交付金のうち電源立地対策交付金は、調査の段階で交付が開始され、着工時に膨れます。原発運転開始とともに、固定資産税が入り、交付金は急減し、固定資産税は運転年数で資産価値が低下します。交付金を受ける立地自治体と周辺自治体は、ハコモノの維持管理費が財政を圧迫します。

@straycat1378

自然エネルギー法案　電源立地地域対策交付金は、出力が大きくなればなるほど、運転年数が長くなればなるほど、今度は交付金が増えます。３０年以上の原発の運転年数の立地県には、原子力発電施設立地地域共生負担金が交付され、プルサーマル実施県には、核燃料サイクル交付金が交付されます。

@straycat1378

自然エネルギー法案　原発増設や運転年数長期化、プルサーマル等原子力推進のメニューを受け入れるほど、交付金が増える仕組みが作られてきました。原発を誘致した自治体はこうして「麻薬」のように縛られました。原発をやめ、こうした交付金を自然エネルギーに向けていけばいいのではないでしょうか。

@straycat1378

自然エネルギー法案　さらに、電力料金の中で、電気事業法では総括原価方式があります。電力会社を経営する全費用をコストに転嫁することができ、一定の利益まで保証されるという、決して赤字にならないシステムです。これも廃止し、発送電の分離等電力会社の地域独占の打破も必要ではないでしょうか。

@straycat1378

自然エネルギー法案　エネルギー政策は国の政策の根幹です。様々に利権も作られてきました。電力やエネルギーには議論があります。しかし、原発事故で、原発は国民の利益には反します。法案は、新たな利権の温床となることなく、首相の進退のような政略に関係なく、審議されるべきではないでしょうか。