いわゆる「2030年問題」と年金制度との関わり

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

日本年金機構：「国民年金保険料の後納制度」　http://t.co/MUAJclHK　時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度。

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ただし、これまでの国民年金制度だと、年金を25年分（300ヶ月分）納めていなければ年金そのものが受けられなかった（要するに掛け金がチャラになる）のが、平成27年10月（消費税10％への引き上げ）に合わせて、10年分（120ヶ月）に短縮される予定であることも念頭に入れる必要がある。

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つまり、「国民年金保険料の後納制度」の時限立法期限と、年金の納付の25年から10年化が連動していることになる。後納制度の通知が届いたからといって、即、過去１０年にわたる滞納分を払ってしまうことが「払い損」になる層が存在するということである。

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

いずれにしても、引きこもりの皆さんや、厚生年金をもらえないで国民年金を自分で払うしかない不安定な雇用形態にある層の人たちは、10年分の年金納付だけはしておかないと老後の最低保証は得られないことになる。しかし、この毎月１万５千円あまりの納付が苦しい層は、現在少なくない筈だ。

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この、消費税の増額と年金受給資格年数の大幅な引き下げは連動しているという事実からすれば、安易に「消費税増税反対！」とだけ声高に叫ぶのはどうかと思う。生活必需品の消費税額を低く抑えることはなされるのが望ましいが。

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

年金制度をどう維持するかということは消費税の「適切な」増税と切っても切れない関係にあるということだろう。もとより、これだけで年金制度の崩壊の危機を乗り越えられるかどうかは別だし、今の中年層が年金をもらう時代になった時に、年金がどれだけ頼れる額になっているかは別問題かもしれないが。

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

ここで、斎藤環氏のいう「2030年問題」と絡めてこの問題を捉えてみよう。http://t.co/IVDgoEeN　「ひきこもりの2030年問題　「孤族の国」を考える(5)　井出草平」

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「家族の負担で成り立っていたひきこもりという状態は、親の死によって破綻をするのである。//この破綻に向けてひきこもりを抱える家庭で行われているのは、子供の国民年金の保険料も親が支払うということである。つまり自分たち親が死んでも国民年金で子供が生きていけるようにということである」

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

この記事に、「国民年金は保険料の納付が25年以上なければ受給資格がえられない」と書かれている件については、前述したように実は2年半後からは「10年以上」となるので問題の深刻化は免れる。

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

しかし、「親がひきこもりの子供の年金の掛金を払っているケースも多いが、親の生活が苦しく、子供の年金の掛金を払う余裕のない家庭は少なからず存在している。そういった場合には、親が亡くなれば経済的基盤すら失うことになる。」

阿世賀浩一郎@若き臨床家のために @kasega1960

　↓　これらの点については、こうした現実を本人が自覚すること（最低十年分は何としても誰かが支払うこと）、あるいは、本人がその事実を見据えようとしなくても、制度がそのようなものだということを、助言し、手続きをサポートするNPO等の援助資源が必要だろう。