【米 ＴＰＰは関税撤廃が原則と強調】2013/3/20

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ヘッドライン

NHK『アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は１９日、議会で証言し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すべての品目の関税撤廃を目指す交渉の原則を改めて強調するとともに、日本の交渉参加に向けて懸念となっている自動車や保険部門の扱いについて協議を続けていく考えを示しました。
アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は１９日、議会上院でオバマ政権の通商政策について証言しました。
この中で、議員からは日本のＴＰＰ交渉への参加表明を評価する意見が出た一方で、日本が米などの農業分野で関税撤廃の例外を求めていることへの批判も相次ぎました。
これについてマランティス代表代行は、「ＴＰＰはすべての関税を撤廃することを目標にした高い水準の協定だということを日本政府も理解している。通商代表部はアメリカの農業の利益につながるよう、議会とともに真剣に対応していく」と述べ、すべての品目の関税撤廃を目指す原則を改めて強調しました。
また、アメリカ側は、日本の交渉参加への同意に向け、自動車や保険部門を残された課題として挙げ、日本向けの自動車輸出を増やす対策などの事前協議を続けています。
マランティス代表代行は、「自動車や保険部門には懸念を持っており、日本との話し合いは前進しているが、協議を続けていく」と述べ、日本と詰めの調整を続けていく考えを示しました。』

zakzak『　マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストも「最低でも５０兆～１００兆円のマネー供給が必要」としており、このあたりが“実弾投入額”の目安となりそうだ。原田氏は「黒田氏と岩田氏は、将来もマネーを伸ばすと思われているため、７０兆円まで増やさなくても２％のインフレ目標は達成できるのではないか」と、より少ない額で済む可能性があるという。

　市場ではすでに期待感から円安と株高が進んでいるが、金融緩和が実現段階に入れば一段の株高が進む。武者リサーチの武者陵司代表は「日本株の異常な割安が是正されれば１年以内に日経平均株価は１万８０００～２万円を目指す。長期金利が現状の０・６％台から０・４％に低下することで不動産価格も大きく回復し、今後数年間で株と不動産の資産効果（値上がり益）は５００兆円以上に達するだろう」。バブル崩壊後の“失われた２０年”で株と不動産の損失は１５００兆円とされるが、３分の１程度は取り戻せるわけだ。

　武者氏は「規制緩和などの改革が進めば日経平均は３万～４万円への展望が開ける」と語る。

　国民のフトコロ具合も変わる。前出の村上氏は著書の『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）で、日銀の政策ミスでデフレが続き、日本人の給料が下がっていると鋭く批判。そして、まともな金融政策が実行され、１ドル＝１００円の円安となれば「失業率は３％前後まで低下し、給料は平均で年率３・５％以上伸びる。税収の伸びで財政赤字は１０年以内で解消される」と分析する。』

日銀

アベノミクスへの反応・報道

TPP

NHK『カトラー代表補は、日本がＴＰＰの交渉への参加を表明したことについて、「非常に重要な表明だった」と述べて、日本の姿勢を評価しました。
そのうえで、「農業が日本にとってデリケートな分野であることは理解している」と述べ、交渉参加に反対意見も出ている日本側の複雑な課題に理解を示しました。
一方で、「ＴＰＰはすべての品目が対象となる交渉だ」とも述べ、日本が高いレベルでの自由化にどこまで応じる姿勢があるのか慎重に見極めていく考えを示しました。』