2013年4月18日の朝日新聞デジタル（@asahicom）さんによる #ネット選挙 参議院審議実況まとめ

朝日新聞デジタル @asahicom

１８日の参院の委員会で、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の審議が行われます。質疑の後、採決が行われます。ネット解禁法案の審議もいよいよ最終盤。朝日新聞デジタルは、法案審議のやりとりを中継します。 #ネット選挙

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おはようございます。インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の審議が、参院の委員会で午前１０時から行われます。朝日新聞デジタルは審議のやりとりを中継します。 #ネット選挙

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ネット解禁法案は、衆院で自民、公明、日本維新の会の３党修正案が全会一致で通過しています。今日の審議は、この案の趣旨説明の後、質疑、採決の予定です。３党修正案は、ＨＰやツイッター、フェイスブックなどの利用を可能にする一方、電子メールは政党と候補者に限定しています。 #ネット選挙

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自民、公明、日本維新の会の３党修正案は、電子メールの利用について、今夏の参院選の次の国政選挙で「実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」ことを付則に盛りこみ、将来の全面的な解禁を視野に入れたものになっています。 #ネット選挙

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選挙運動のネット利用解禁法案について、参院の委員会で趣旨説明が始まりました。自民、公明、日本維新の会の３党案について、提案者が内容の説明を行っています。 #ネット選挙

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質疑が始まりました。質問は鈴木寛氏（民主）です。鈴木氏はインターネット解禁推進の旗振り役の一人として知られています。 #ネット選挙

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質問：鈴木寛（民主）「ネットが世の中を変えるとして、政策形成、選挙で可能性を発揮すべきと取り組んできた。いよいよ参院選から解禁される。解禁の意義はそれぞれの政党、候補者がマスメディアの枠では伝えられない情報をダイレクトに伝えられる。行政の態勢整備をお願いしたい」 #ネット選挙

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答弁：総務省「改正法の内容の通知の発出、説明会など、必要な対応、体制の整備に努めていきたい」 #ネット選挙

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質問：鈴木寛（民主）「政治に対する国民の偏った認識を改めていくことにプラスになる。地方公共団体の議員の活動、この情報発信基盤の強化をやってもらうことで、地方政治があって我が国の民主主義は成り立っている。政府に支援をお願いしたい」 #ネット選挙

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答弁：総務省「不採算地域について、光ファイバー等の整備はこれまでも支援を行ってきたが、今後も支援していく。一般有権者などに制度の改正内容を普及ケアしていく」 #ネット選挙

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質問：鈴木寛（民主）「電子メールの解禁。付則で次の次の国政選挙で解禁という方向になった。有権者のメールがどこまでの範囲か、そこの切り分けを明確に。法律ではウエブサイト、電子メールと大別される。ＳＮＳは法律上はウエブ等に含まれますね」 #ネット選挙

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答弁：橋本岳（自民）「ネットを使ってウエブでメッセージを表示されるものを解禁する。有権者はウエブ、ブログで書く、フェイスブック、ツイッターで表現すること、また個人同士でのメッセージの機能も含めて利用できる。電子メールは有権者に解禁せず、検討する。指摘の通りです」 #ネット選挙

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質疑：鈴木寛（民主）「プリンターで紙に打ち出し、紙のビラになれば証紙がはっていないと配られないという理解でいいか」 #ネット選挙

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答弁：橋本岳（自民）「ビラやポスターの画像を印刷して頒布などは公職選挙法に違反します。指摘の通りです」 #ネット選挙

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質疑：鈴木寛（民主）「候補者が直接メールを打つことが基本だが、現実的にはすべて本人がタイピングして、送信することはできないケースもあり得る。その時にどこまでが認められるのか。秘書など使用関係にある人、親族、友人などが候補者の指示の下で手伝っているのは認められるのか」 #ネット選挙

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答弁：橋本岳（自民）「指摘の通り。認められます」 #ネット選挙

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質問：鈴木寛（民主）「業者にウエブサイトやメールの文案を主体的に、丸投げで作成させて、報酬を払うことは買収にあたる可能性が出てくる。そういう理解でいいか」 #ネット選挙

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答弁：遠山清彦（公明）「業者に選挙運動用のメールの作成を作らせた場合、候補者になりかわり、裁量権をもって主体的に送った場合は報酬を払うと買収の可能性がきわめて高くなる」 #ネット選挙

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質疑：鈴木寛（民主）「フェイスブックのモニタリングに対しての報酬は買収か」 #ネット選挙

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答弁：遠山清彦（公明）「あたらない。監視をする作業、そこに反論をすることは選挙運動に必ずしもあたらない。その業者に報酬を払うことは買収にあたらない」 #ネット選挙

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質疑：鈴木寛（民主）「心配されるのは誹謗中傷、なりすまし対策。誹謗中傷、なりすましてビラを配ることは現行法でも虚偽事項公表罪、侮辱罪などが適用される。候補者などのウエブサイトを改ざんする行為は選挙の自由妨害罪、不正アクセス罪に該当する理解でいいか」 #ネット選挙

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答弁：遠山清彦（公明）「候補者、政党に限定の選挙運動用メールもきちんと表示する義務がある。ウエブサイトでも電子メール、ツイッターのハンドルネームも表示義務がある。仮に連絡先を表示しても、名誉、権利を侵害されたと判断した場合、プロバイダーが削除しても免責される」 #ネット選挙

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質疑：鈴木寛（民主）「政党等の等は、有料インターネット広告を出せる範囲は」 #ネット選挙

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答弁：橋本岳（自民）「範囲は衆院は候補者、政党、名簿届け出政党、参院は届け出政党、確認団体」 #ネット選挙

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答弁：平井卓也（自民）「衆院の委員会、参院の委員会での議論含めて、ガイドラインで分かりやすく明記していく。気が付いた点は各党協議会で議論し、ガイドラインをバージョンアップしていく」 #ネット選挙