2013年4月18日の朝日新聞デジタル（@asahicom）さんによる #ネット選挙 参議院審議実況まとめ

朝日新聞デジタル @asahicom

質問者がみんなの党の中西賢治氏になりました。「電子メールの送信者の制限について。以前の自民党案では制限がなかったが、どうして方針変更したのか」 #ネット選挙

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答弁：平井卓也（自民）「すべてに解禁することにしていたが、与野党は解禁で収斂しなかった。当時は解禁になっていなかったソーシャルプラットホームがメール以上に使われている。今回解禁をして十分検証する」 #ネット選挙

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質疑：中西健治（みんな）「候補者のメールを第三者に転送すれば法律違反。重い罰則規定になっている。どのように一つ一つの事案が起こらないようにするか」 #ネット選挙

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答弁：平井卓也（自民）「候補者、政党以外の者が選挙運動用メールの転送はできない。このようなことを徹底して、周知する以外にない。周知を行政にお願いし、各党が国民にできること、できないことを説明していく必要がある」 #ネット選挙

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質疑：中西健治（みんな）「ネット選挙解禁で候補者の費用負担軽減が可能かと思うが、有権者がネットから印刷して配ることは禁止されているが、どういう議論があったのか」 #ネット選挙

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答弁：橋本岳（自民）「印刷して配ると頒布の規制となる。協議会でまぎらわしいという議論があったが、紙の文書頒布をどう考えるかになる。今後の検討課題。メールの内容、ウエブサイトのデータを印刷は違反と周知徹底することはできる」 #ネット選挙

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質問者が生活の党のはたともこ氏になりました。「支持者などが候補者、政党に演説会に参加しますと通知することは現行法に触れないのか」 #ネット選挙

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答弁：総務省「支持者が候補者、政党に演説会に参加したこと、期日前投票に行ったことの通知はただちに公職選挙法に抵触するものではないと考えられる」 #ネット選挙

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質問：はたともこ（生活）「国家公務員が候補者、政党に演説会に参加したことの通知を電子メールで送ることは許されるのか」 #ネット選挙

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答弁：人事院「ただちに人事院規則に抵触しないが、個別事案ごとに諸般の事情を考慮して判断される」 #ネット選挙

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質疑：はたともこ（生活）「一昨日のＮＫＨのクローズアップ現代で放送されたが、認証ショットをウエブサイトに掲載することはできるのか」 #ネット選挙

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答弁：逢沢一郎（自民）「不幸にしてクローズアップ現代を見ていないが、個別具体の事案で総合的に判断するものだと思う。認証ショットがどういうものか、急きょ調べてみたが、韓国の大統領選ではフェイスブック等にアピールし、結果的に投票率アップにつながったと報道されている」 #ネット選挙

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質問者が共産党の井上哲士氏になりました。「公選法全体の規制を見直す必要がある」 #ネット選挙

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答弁：平井卓也（自民）「時代の変化に合わせて公選法を見直さないと。いま読んでも理解しがたいところがある。今回は参院選までにネットを利用できることが時代の要請と考えた」 #ネット選挙

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質疑：井上哲士（共産）「候補者は選挙区のみに限定されるから、候補者でも他の選挙区では第三者。参院選は比例と選挙区がある。比例候補がメールで選挙区候補への投票呼びかけはできるか」 #ネット選挙

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答弁：遠山清彦（公明）「候補者が候補としての選挙運動用メールを送れるのは自らの当選のためのメール。参院では、比例候補が自分の選挙運動用メールで選挙区候補の呼びかけはできない。選挙区の候補者が政党名や比例候補への投票を呼びかけることはできる。公選法上の問題」 #ネット選挙

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質問者がみどりの風の舟山康江氏になりました。「ガイドライン案が作成されているが、各党協議会で今後もガイドラインの充実を行う議論をしていくのか」 #ネット選挙

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答弁：平井卓也（自民）「各党協議会がないと決定できなかった。存在が大きかった。ガイドラインはまだまだ手を入れる。国政以外の地方選挙も解禁になる。不断の見直しをやらないといかんと 思う。ずっと続けさせて頂きたい」 #ネット選挙

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質疑：舟山康江（みどり）「今後の懸念は、どのような手続きで、どのように確定し、周知していくのか」 #ネット選挙

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答弁：橋本岳（自民）「成立以降は一義的には政府。国会審議の場を通じて政府の見解が明らかにさせるが、各党協議会が重要な役割を果たしているので、立法府の立場としても各党協議などを通じて関わっていきたい」 #ネット選挙

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質疑：舟山康江（みどり）「公職選挙法が大変複雑で分かりにくい。ネット解禁でさらに複雑に。有権者がよかれと思ってやったことが罰則対象というのもあり得る。有権者の政治参加を促すはずが、敬遠することになりかねない。協議会は成立後も常設してほしい」 #ネット選挙

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答弁：平井卓也（自民）「委員と全く同じ気持ち。政府として徹底的に周知して欲しい。想定外のことは日々生まれる。ガイドライン等は我々で見直すが、政府側とすりあわせをすることも必要がある」 #ネット選挙

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インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案は、参院政治倫理・公選法特別委員会で全会一致で可決されました。１９日の参院本会議で可決、成立する見通しです。 #ネット選挙

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選挙活動でのネット利用を解禁する法案が参院の委員会で可決されました。本日の審議で目立ったのが、ネット解禁以外にも公職選挙法の全面的な見直しを求める意見です。一方的だった選挙活動が、ネット解禁で双方向になることで、新たな法概念が求められているのかもしれません。 #ネット選挙

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本日の審議では、参院の比例区候補が自分の選挙運動用メールで選挙区候補への投票呼びかけはできない一方、選挙区候補が自分の選挙運動用メールで比例候補への投票呼びかけができるという点も話題になりました。ちょっと複雑なため、ガイドラインできちんと掲載するそうです。 #ネット選挙