2013-05-01米議会調査局CRS報告書『日米関係の論点』要旨+本編読書メモ #主戦場

■原文:http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf ■CRS米議会報告書読書メモ(完全版) 1. 第一章「最近の動き」http://blogs.yahoo.co.jp/givingtree/53934199.html 2. 第二章「日本外交と日本関係」http://blogs.yahoo.co.jp/givingtree/53934191.html 3. 第三章「普天間基地移設問題」http://blogs.yahoo.co.jp/givingtree/53934193.html
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1.普天間基地移設問題


Futenma Base Relocation Controversy

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

〔CRS米議会報告書〕読書メモ。本日午前は「第三章 同盟問題」から『普天間基地移設問題』について。この項は1頁なので午前中に完全版作成作業を完了できるだろう。報告書に明記はされていないが第二章に引き続き担当の明記がないということは、この章もエイヴリー女史によるものなのだろう。続く

2013-05-13 10:42:40
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。沖縄における海兵隊基地の問題は長年、日米の同盟関係を悩ませてきた。問題の包括的な解決には至ってないものの、日米両政府は同盟関係のコアからこの問題を切り離すことに成功した。これまで、2006年のグアム移転協定は在日米軍再編の中核的計画に位置付けられていた。続く

2013-05-13 10:48:39
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。この協定では、合衆国が8,000人の海兵隊及びその家族をグアムに返還する代わりに、名護市辺野古沖のキャンプ・シュワブに新しい海兵隊基地を建設を求めるものだった。当初から問題があったこの計画は、2009年に鳩山由紀夫が首相に就任してから日米の摩擦の大きな要因となった。続く

2013-05-13 10:55:27
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続き。鳩山が選挙公約として、“移設に反対する”と表明したためだ。最終的に鳩山や民主党の後継者らは計画を受け入れたが、地元の反対と日本政府側の不手際により、計画は実現不可能なものとなったと見られていた。続く

2013-05-13 10:59:10
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続き。2012年4月、在日米軍再編問題の障害を取り除くべく、日米両政府は海兵隊のグアム移転と基地移設の進展を“切り離す”ことに合意した。また沖縄住民の負担軽減のため、約9,000人の海兵隊員とその家族を国外の施設に移転するとした。続く

2013-05-13 11:01:57
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続き。移転先にはグアム、ハワイ、そしてロテーション先としてオーストラリア、その他の施設が挙げられた。関係者はこの合意をアジアにおける米軍の態勢をより“地理的に分散され、運用上抗堪(resilient)で、政治的に持続可能"である目標に合致しているとして評価した。続く

2013-05-13 11:10:45
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続き。在日米軍基地返還計画のタイムイランによれば、2020年半ばまで、土地の大半は地元当局に返還されないだろうとみられる。この合意の表明の後、現行計画を「非現実的、実行不能、かつ拠出不可」としていたカール・レビン、ジョン・マケイン、及びジム・ウェッブら上院議員は声明を発表。続く

2013-05-13 11:19:59
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続き。当時の国防長官レオン・パネッタに対し、「議会の承認を得るまで、新たな基地計画案は最終計画とは捉えられない」とする書簡を送った。グアム建設計画の肥大化するコストやアジア太平洋地域における米軍の態勢の不透明さに不安を持つ議会は、続く

2013-05-13 13:31:49
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続き。2012及び2013年会計年度における軍事建設計画のための資金を承認するそれぞれの国防権限法(P.L.112-81及びP.L.112-239)においてその資金の拠出を完全に凍結した。続く

2013-05-13 11:31:07
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。国防権限法におけるこの凍結により、計画に対する一定の根拠と再評価が得られるまで、承認された資金及び日本政府が拠出した軍事建設計画のための資金をグアム移転協定の実施を目的として使用することが禁止された。続く

2013-05-13 11:34:06
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。2013年4月、上院軍事委員会は日本を含む海外における米軍の軍事プレゼンスに係わる費用を再検討する報告書を発表。報告書は普天間基地の移設を「実現薄」(unlikely)と評価し、その費用及び期間は国防総省が現行計画に基づいて試算を遙かに超えるであろうと結論付けた。続く

2013-05-13 11:37:07
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続き。日本側にも多くの重大な障害が横たわる。地元沖縄の反対は硬化する一方で、新基地計画に関わる全ての主要な政治家が現行計画への反対を表明しているからだ。続く

2013-05-13 11:42:13
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続き。2012年夏に実施されたMV-22オスプレイの普天間基地への配備は、周辺住民に安全上の懸念を生じさせ、同年末に米軍兵士らが行った一連の犯罪行為が地元の反感を更に強めた。過密した市街地での外国軍隊の存在について何十年もの間沖縄住民に鬱積してきた不満は薄まる気配がない。続く

2013-05-13 11:48:35
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。現在の問題には、沖縄県と日本政府との間の根本的な緊張関係が反映されている。すなわち、国全体が米軍の安全保障の恩恵を受けるなかで、沖縄のみが不釣り合いな負担を負っているという認識である。続く

2013-05-13 11:56:04
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結び。2012年4月の日米合意により普天間基地の改修計画が発表されたことで、基地固定化の可能性が強まったという疑念が生じた。この件に関し2013年の上院軍事委員会報告書は、日本側が計画実施に十分に貢献できるのか懸念を表明している。 以上

2013-05-13 12:01:47
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【読書メモ】5/1 CRS議会報告書 第三章「普天間基地移設問題」の項(完全版) #普天間 http://t.co/BG3h8IM4f4

2013-05-13 13:33:05

〔完全版〕(※日英併記なし)併記有り

普天間基地移設問題

沖縄における海兵隊基地の問題は長年、日米の同盟関係を悩ませてきた。問題の包括的な解決には至ってないものの、日米両政府は同盟関係のコアからこの問題を切り離すことに成功した。合衆国が8,000人の海兵隊及びその家族をグアムに返還する代わりに、名護市辺野古沖のキャンプ・シュワブに新しい海兵隊基地を建設を求める2006年のグアム移転協定は、これまで在日米軍再編の中核的計画に位置付けられていた[29]。当初から問題があったこの計画は、2009年に鳩山由紀夫が首相に就任してから日米の摩擦の大きな要因となった。鳩山が選挙公約として、“移設に反対する”(oppose the relocation)と表明したためだ。最終的に鳩山や民主党の後継者らは計画を受け入れたが、地元の反対と日本政府側の不手際により、計画は実現不可能なものとなったと見られていた。

2012年4月、在日米軍再編問題の障害を取り除くべく、日米両政府は海兵隊のグアム移転と基地移設の進展を“切り離す”(de-linking)ことに合意した。また沖縄住民の負担軽減のため、約9,000人の海兵隊員とその家族を国外の施設に移転するとした。移転先にはグアム、ハワイ、そしてロテーション先としてオーストラリア、その他の施設が挙げられた。関係者はこの合意をアジアにおける米軍の態勢を「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な(“more geographically distributed, operationally resilient, and politically sustainable.”)」[30]ものとする目標に合致しているとして評価した。在日米軍基地返還計画の工程表によれば、2020年半ばまで、土地の大半は地元当局に返還されないだろうとみられる。

この合意の表明の後、現行計画を「非現実的、実行不能、かつ拠出不可」[31]と共同で表明していたカール・レビン、ジョン・マケイン、及びジム・ウェッブら上院議員は声明を発表。当時の国防長官レオン・パネッタに対し、「議会の承認を得るまで、新たな基地計画案は最終計画とは捉えられない」とする書簡を送った[32]。

グアム建設計画の肥大化するコストやアジア太平洋地域における米軍の態勢の不透明さに不安を持つ議会は、2012及び2013年会計年度における軍事建設計画のための資金を承認するそれぞれの国防権限法(P.L.112-81及びP.L.112-239)においてその資金の拠出を完全に凍結した。国防権限法におけるこの凍結により、計画に対する一定の根拠と再評価が得られるまで、承認された資金及び日本政府が拠出した軍事建設計画のための資金をグアム移転協定の実施を目的として使用することが禁止された。2013年4月、上院軍事委員会は日本を含む海外における米軍の軍事プレゼンスに係わる費用を再検討する報告書を発表[33]。報告書は普天間基地の移設を「実現性が低い」と評価し、その費用及び期間は国防総省が現行計画に基づいて試算を遙かに超えるであろうと結論付けた。

日本側にも多くの重大な障害が横たわる。地元沖縄の反対は硬化する一方で、新基地計画に関わる全ての主要な政治家が現行計画への反対を表明しているからだ。2012年夏に実施されたMV-22オスプレイの普天間基地への配備は、周辺住民に安全上の懸念を生じさせ、同年末に米軍兵士らが行った一連の犯罪行為が地元の反感を更に強めた。過密した市街地での外国軍隊の存在について何十年もの間沖縄住民に鬱積してきた不満は薄まる気配がない。現在の問題には、沖縄県と日本政府との間の根本的な緊張関係が反映されている。すなわち、国全体が米軍の安全保障の恩恵を受けるなかで、沖縄のみが不釣り合いな負担を負っているという認識である。2012年4月の日米合意により普天間基地の改修計画が発表されたことで、基地固定化の可能性が強まったという疑念が生じた。この件に関し2013年の上院軍事委員会報告書は、日本側が計画実施に十分に貢献できるのか懸念を表明している[34]。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

外交:CRS米議会報告書読書メモ(完全版) 1. 第一章「最近の動き」http://t.co/Wzy4Q6FkeT 2. 第二章「日本外交と日本関係」http://t.co/o4IjhWCL1d 3. 第三章「普天間基地移設問題」http://t.co/yqLNC4mPoM

2013-05-17 03:10:23

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※以上、本編まとめはツイートは適時報道などに合わせたテーマで行いますがまとめは掲載順にするようにして事後整理します。

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