【ゴーン：日本が世界経済の中心に戻ってきた】アベch.ニュース2013/5/10

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ヘッドライン

レスポンス『日産自動車は5月10日の決算発表で、今期（2014年3月期）の連結業績予想を公表した。今期から新会計基準を採用し、営業利益は前期比17％増の6100億円と比較的小幅な増益を見込む。

新たな会計基準によって、収益のひとつの柱である中国合弁会社の営業利益は持分法適用となり、除外される。純利益への影響はない。前期と同じ基準で集計すると、今期の営業利益予想は7000億円で34％の増益に相当する。』

レスポンス『日産自動車のカルロス・ゴーン社長は5月10日に横浜市の本社で開いた決算発表会見で、同日1ドル100円台に乗せた為替動向について「われわれが2008年から政府に懇願してきた円高是正が5年後に実現してきた。賞讃に値する」と述べた。

一方でゴーン社長は、最近の円安水準について「為替レートの逆風がなくなったということ。ライバル各社も同じ条件であり、（円安効果は）一部市場に返すので、すべて利益につながるわけではない」と、慎重な見方も示した。ただ、今期の日産は1ドル1円の円安になると150億円の営業増益効果が出るとも指摘した。

金融緩和の推進など安倍政権の経済運営については「3番目の経済大国である日本が世界経済の中心に戻ってきた。企業の投資は増え、株価も上昇しており、正しい方向に向かっている」と、評価した。』

ロイター『内閣府が１０日に発表した４月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５６．５だった。前月比０．８ポイント低下し、６カ月ぶりの低下となった。企業部門は好調が続くものの、家計関連や雇用関連で改善に一服感が出た。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５７．８で、前月比０．３ポイント上昇。２カ月ぶりの上昇となった。先行きも企業がけん引し、家計がやや足を引っ張る形となった。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「持ち直している」で据え置いた。』

ロイター『企業が巨額の手元資金を設備投資に回さず、株主に還元する傾向を強めており、世界経済にとって問題を引き起こす可能性もある。』
『トムソン・ロイターのデータによると、世界の企業が保有する現金および現金に相当する資産は合計６兆７０００億ドルと、１０年前の倍以上に拡大した。米欧企業が約３分の２を占める。
　しかし、カーニー次期イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）総裁が「死に金」と呼ぶこの現金は、設備投資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金ではなく、自社株の買い戻しや配当支払いの形で市場に還流している。』
『２００８年の世界金融危機以来、設備投資の回復は世界中で鈍い。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する投資の比率は米国で０７年の１７％から１３％に、欧州で２３％から１８％に低下した。絶対額で見た欧州の設備投資は１９９９年以来の低さだ。』
『一つの現象として、歴史的に見て強かった設備投資と企業利益との相関性が崩れている点が挙げられる。
　米資産運用会社ＧＭＯのデータによると、１９２９年から８６年にかけて、両者の相関係数は０．７５だった。８７年から９９年にかけては０．４３に低下したが、過去１２年間はマイナス０．４８と逆相関に転じている。』

ロイター『マット・ブラント会長は９日に声明で「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」とコメント。ＡＡＰＣは日本の拡張的な金融政策を通じた経済再生の取り組みを、輸出拡大のための通貨の意図的な引き下げだとみている。

会長は「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、輸出を拡大している」と指摘。円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、ＴＰＰに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。』

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