環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会の環境三学会共同主催シンポジウム「原子力被害とその救済」

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本日は環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会の環境三学会共同主催シンポジウム「原子力被害とその救済」でお勉強予定。その前に午前中に打ち合わせを一つ。都会に来るとあれもこれもと予定を詰め込んでしまいすぎるのは困りもの。さあ、今日も頑張ろう

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環境三学会合同シンポ「原子力災害とその救済」スタート。第一報告　「終わらない被災の時間　福島県中通９市町村の原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」 中京大学　成元哲　氏（環境社会学）

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事故後の親子の生活環境の変化と健康状態の把握を目的。調査対象は中通９市町村。避難対象区域外、自主灰南東対象区域。リスク認知や対処行動の違い、補償格差などによるスティグマや社会的軋轢が生じやすい地域

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調査対象は中通９市町村に在住する三歳児全員と保護者。事故時二歳前後で外遊びが本格的に始まる年齢。アンケート回収率４２％。

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避難保養の経験　６９．５％。避難期間は七割以上が３か月未満。保養は事故後半年は頻繁に出かけたが３４．８％、ここ半年では１０．６％に減少

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精神的健康度の刑事的変化を測るSQD指標（うつとPTSDに「syy点を当てハイリスク者を見分けるスクリーニング）。うつ状態は事故直後が５２．９％からこの一ヵ月では２７．４％と回復傾向

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心理的苦痛を測るK6の６項目調査。とくに不安障害が強い比率は減少傾向だが以前として全国平均の二倍以上

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国・市町村・東電への評価。東電を評価しない人約９割、国を評価しない人８５％、県や市町村は７５％で相対的に自治体への評価の方が高い

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第二報告　大阪市立大大学　除本理史氏「福島原発事故の被害実態とその評価に関する詩論」。被害には取り返しのつかない絶対的損失相対的損失があり、相対的損失も因果関係の証明の困難さなどによりさらに小さい「補償支払い額」となる。ADRは相対的被害と補償支払い額の差を小さくする機能

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ふるさとの喪失とは何か「避難の期間」：避難に伴う精神的苦痛や避難費用、避難期間の長期化は避難から移住へ。移住による「ふるさとの喪失」を生む。戻りたいけど戻れない。農作業など土地に密着した営みの喪失。

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中間指針では避難そのもの精神的苦痛と先行き不透明による不安感のみが補償の対象。ふるさとの喪失に関しては対象外。 実体的被害としてのふるさとの喪失。コミュニティの解体、伝統・文化の喪失、基礎自治体の解体の危機

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飯舘村では熱心な地域づくり活動。その破壊は担い手の離散、これまでの成果の喪失などが失われている。合併を拒否し、地域の内発性と地域の資源を活かした取り組み：歴史的営為の喪失

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奪われたのは「地域固有のストック」と「地域の未来」である。過去の蓄積と未来の地域発展のポテンシャルが失われた。このポテンシャルは経済学的には「固有価値論」で評価できるのではないか。人々の価値観は変化する。

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農村地域は自由競争で勝てない地域であり、今度の事故でそれが早まったに過ぎないともいえるかもしれない。しかし、農山村の価値が別な形で評価される可能性もある。そこは失われた

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賠償は財物評価、地域固有のストックと未来が失われたこと御慰謝料、「セカンドタウン」などの原状回復のための政策的措置の組み合わせでなければならない

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第三報告　東洋大学　大阪恵里氏　「原子力損害賠償制度の現状と法的課題」

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原子力損害賠償紛争審査会による「中間指針」と東電基準。相当因果関係のあるものが対象。中間指針で対象とされないものが直ちにならないのでなく、個別具体的な事情に応じて因果関係があれば認められる

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東電に対しては中間指針に明記されなかった損害に対しても賠償を行うことを期待する旨が示されている。資源エネルギー庁の 「賠償基準の考え方」。なぜ策定されたか、どうやって策定されたかの経緯が不明。審査会の関わらない基準が何故あるのか？

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損害の範囲に関する問題。東電は指針にない賠償に消極的。故に中間指針に精神的被害に関する賠償が明記されていることは評価すべき。生活費の増加と精神的損害の算定は自賠責保険が基準に。

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精神的損害とは日常生活阻害、被曝への恐怖に加えて、成報告にみる将来の健康不安、除本報告にみる「ふるさとの喪失」などをかんがえれば原稿の金額では不十分だろう

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自主避難者への賠償。類型化され一定の賠償。対象区域外も対象区域と同等の線量であれば例外的に認められる場合もある。

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今回の事故は免責対象の「以上に巨大な天災地変」に該当するかは議論があるが、「人類がかつて経験したことがないもの」との定義がなされ、該当しないことに