【　回　復　】アベch.ニュース2013/7/11

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ヘッドライン

日経『日銀は11日開いた金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げ、「緩やかに回復しつつある」とした。「回復」の文言が復活するのは２年半ぶりとなる。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が「２年程度で２％に達する」との物価シナリオは維持。ただ2013年度と14年度の物価見通しは４月時点に比べ0.1ポイントずつ小幅に下方修正し、それぞれ0.6％、1.3％へ見直した。』

日銀：当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130711a.pdf
『わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足もとではゼロ％となっている。予想物価上昇率については、上昇を示唆する指標がみられる。』

日経『内閣府が11日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.5％増の7992億円だった。プラスは２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫが10日時点で集計した民間の予測中央値は1.3％増だった。

　うち製造業は3.8％増、非製造業は25.4％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は16.5％増だった。』

内閣府：平成25年5月実績：機械受注統計調査報告
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1305juchu.html
『1.機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、25年4月前月比14.2%減の後、5月は同12.0%増の2兆2696億円となった。

2.需要者別にみると、民需は前月比12.4%増の9,455億円、官公需は同44.8%増の3,599億円、外需は同10.3%増の9,066億円、代理店は同22.7%増の918億円となった。

3.民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年4月前月比8.8%減の後、5月は同10.5%増の7,992億円となった。このうち、製造業は同3.8%増の2,971億円、非製造業（除く船舶・電力）は同25.4%増の5,607億円となった。』

ロイター『［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）／ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、米インフレ率は依然低水準で、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する、との方針を示した。

経済に悪影響を及ぼすほど金融の状況がひっ迫した場合は、それに対処する姿勢も示した。

議長は講演後の質疑応答で「インフレと雇用に関するわれわれの目標達成を困難にするほど金融の状況がひっ迫した場合、われわれがそれに対処する必要が出てくる」と述べた。

そのうえで「現在、注意を払うべきリスクがいくつか存在する。だが、運が良ければ、より高い成長や労働市場の継続的改善を生むようなプラス要因もあると考えている」と述べた。』

日経『【ワシントン＝島田学】米中両国が経済や外交上の懸案を話し合う米中戦略・経済対話は10日、初日の討議を終え、米中が地球温暖化対策の行動計画を10月までにまとめることで合意した。排ガス削減技術の共同開発など５分野を重視する。京都議定書が終わる2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりで米中が影響力を強めそうだ。

　戦略・経済対話の下に、気候変動問題を専門的に話し合う作業部会を設け、米中が協力していける５分野を絞り込んだ。

　具体的には、大型車の排ガス削減のための小型車への切り替えや排ガス削減技術の開発協力。排出された二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し、地下に埋め戻す新たな技術の活用などで協調する。電力を無駄なく送配電する次世代送電網（スマートグリッド）の普及に向けた協力や、公共交通機関のエネルギー効率の改善なども挙げた。』

日銀