【１～３月期ＧＤＰ、年率3.5％増】アベch.ニュース2013/5/16

人気ブログランキングに参加しております

投票いただければ幸いです。
FC2ブログ版アベノミクスチャンネル
http://abenomicschannel.blog.fc2.com/

ヘッドライン

日経『　内閣府が16日発表した2013年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.5％増だった。プラスは２四半期連続。円安や株高を背景に景気回復に対する期待が広がり、個人消費が伸びた。設備投資はマイナスが続いた。』

国内総生産（支出側）及び各需要項目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

2013 年１－３月期四半期別ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）
公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話
http://www5.cao.go.jp/keizai1/danwa/2013/0516_danwa.pdf
『１．本日公表した 2013 年１－３月期ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）では、実質成長率は前期比年率 3.5％と、２四半期連続のプラスとなった。
その要因としては、①家計のマインドが改善する中で、外食や
自動車等を中心に個人消費が大きく増加したこと、②海外景気の
底堅さ等を背景に、輸出が増加に転じたことなどが挙げられる。
個人消費の増加を中心に、安倍内閣の経済政策の効果が現れ始
めているものと考えている。
２．先行きについては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」に一体的に取り組むことにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、民需主導で持続的な景気回復が進むと見込んでいる。
３．政府としては、引き続き、「三本の矢」により、デフレから早期に脱却し、雇用と所得の増加を伴う経済成長を実現してまいりたい。
（以上） 』

ブルームバーグ『５月16日（ブルームバーグ）：米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標を「継続的」に下回っているインフレ率について懸念を表明した上で、政策が成長を支える役割を果たしていないことを示唆している可能性があるとの認識を示した。
同総裁は16日にミラノでの講演で、「２％のインフレ目標をはるかに下回る状態が長期化するほど、インフレ期待は低下して実質金利が上昇し得るリスクが大きくなる」と指摘。低いインフレ率と高い失業率は「政策が十分に緩和的ではないという議論を招く可能性がある」と述べた。同総裁の発言内容は準備原稿に基づく。』
『同総裁は「現行のインフレ率の水準は米経済がマイナスの衝撃に見舞われた際に何かしら懸念材料となるだろう」と説明。国内のインフレ期待は安定しているものの、「低インフレに対応しなかった」日本のように「相当なマイナスの衝撃でデフレに陥ると、そこから脱却するのは困難を極める」と述べた。』

ブルームバーグ『先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る増加となった。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 （季節調整済み）は、前週比３万2000件増の36万件。これは３月末以降で最多となる。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万件だった。労働省の報道官は、申請件数の大幅増について説明した州は１つもなかったと指摘した。前週は32万8000件（速報値32万3000件）に修正された。』

ブルームバーグ『４月の米住宅着工件数は前月比で減少し、５カ月ぶりの低水準となった。集合住宅の着工が減速した。着工許可件数はほぼ５年ぶりの高水準
米商務省が16日発表した４月の住宅着工件数 （季節調整済み、年率換算、以下同じ）は85万3000戸と、前月から16.5％減少した。これは2011年２月以来の大幅なマイナス。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は97万戸だった。前月は102万戸と、速報値の104万戸から下方修正された。』

WSJ『ユーロ圏の政策担当者らはいま、二つのことが頭の中で大きな位置を占めているだろう。そのひとつは、半ば恒久化したリセッション（景気後退）と迫り来るデフレだ。もうひとつは、日本で最近、金融政策と財政措置が明らかに劇的な効果を挙げているという事実だ。
　ユーロ圏も、日本に倣えば、問題を終わらせることができるのだろうか。』

ブルームバーグ『５月16日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が16日発表した４月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は前年同月比1.2％上昇となった。インフレ率は４カ月連続の低下。
前月比では0.1％低下した。３月は前年同月比1.7％上昇だった。』

雇用・所得

経済指標