【消費増税「予定通り」「毎年1％」など多様な主張】アベch.ニュース2013/8/26

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ロイター『［東京　２６日　ロイター］ - 政府は２６日夕、消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」をスタートした。初日の会合では、米倉弘昌日本経団連会長や増田寛也前岩手県知事が、予定通り来年４月から消費税率を３％引き上げるべきとする一方、岩田一政日本経済研究センター理事長は毎年１％の増税がデフレ脱却に有効と主張したもようだ。』

WSJ『米経済が回復基調に入って4年目を迎えたが、米国人の給料の伸びは依然としてインフレ率にさえ追いついていない。米労働省のデータによると、民間企業の非管理職の平均時給（インフレ調整済み）は先月、リセッション（景気後退）終了時期の2009年6月の8.85ドルから、8.77ドルに下がった。

　賃金上昇の頭打ちは消費者の購買力をむしばんだ。これは米国の経済成長の大部分に寄与する冷蔵庫からレストランでの食事に至るまでの財やサービスの購入が以前よりも厳しくなっていることを意味する。』
『　さらに、グローバリゼーションが賃金に下押し圧力をかけ続けている。新しいテクノロジーを背景に、ますます多くの米国人が世界中の労働者と競争している。ハーバード大学のエコノミスト、リチャード・フリーマン氏は「特に中国をはじめとする発展途上国すべてが賃金水準をこちらに近づけているなか、私たちは長期的な調整局面にいる」と話す。ボストン・カウンセリング・グループによると、機械や家具、プラスチックといった製品の米国と中国の生産コストの差は15年までにわずか10％程度になるという。』
『確かに、一部のセクターでは賃金が上昇した。教育と保健医療分野ではインフレ調整済みで09年6月以降、0.9％賃金が上昇した。しかし、多くのセクターでは賃金の上昇に対する見通しは険しいままだ。レストランの従業員の平均賃金はリセッション終了後2.7％下落した。製造業では3.1％の下落だ。』
『　長期的な見通しも芳しくない。19日に発表された研究の中で、コーネル大学のエコノミスト、リチャード・バークハウザー氏は高齢化といった人口統計学上の傾向が「向こう20年間の収入の中央値を引き下げる」だろうと指摘する（「収入」には賃金に加え、株式投資での収益なども含まれる）。このため、同氏によると、収入の中央値は30年までの毎年、約0.5％低下するだろうという。これは、過去10年間ですでにさえない水準になっている1.5％から2％の伸びを大幅に下回る。』

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