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ヘッドライン
SankeiBiz『 政府は２６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が開かれているブルネイで、日本の関係団体向けの説明会を開いた。農業や消費者関連の団体などから約２０人が出席。不利益を受けた企業などが政府を提訴できるようにする「投資家と国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」への懸念が相次いだ。
説明会では、非営利団体などから「ＩＳＤＳが導入された場合、海外企業による（日本政府への）訴訟の乱発を防止する策はあるのか」などの意見が上がった。出席した日本消費者連盟の山浦康明氏は「導入されれば海外企業がＩＳＤＳを使って、日本が決めた制度に注文を付けられる。国家主権が損なわれかねない」と危惧する。
これに対し、政府側は「日本企業が途上国などで不利益を受けないよう担保するルールだ」と説明。日本がこれまで結んだ９件の経済連携協定（ＥＰＡ）にも含まれているが、日本政府が訴えられた事例はないことなどを指摘し、導入推進に理解を求めた。』
ロイター『浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２．６％は「力不足だ」とし、予定通りの増税は「アベノミクスの挫折を招く可能性を持つ大きな賭けだ」と警告。現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる増税案の代案として、「それぞれ１年ずつ延長する」ことを求めた。さらに、「小刻みな増税が技術的に可能なら、１４年から毎年１％ずつ引き上げを行う」代替案も主張し、予定通りの引き上げに対して慎重論を展開した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏も政府が予定している２段階引き上げには「合理的な根拠はなく、十分な検討が必要」と慎重な対応を求めている。景気の現状は「本格回復」とは言えないとし、予定通りの消費増税を織り込んだ２０１４年度の実質経済成長率はゼロ％台と試算。「この数値は対外経済の悪化といったリスクが生じた場合、容易にマイナス成長となり得る」と危機感を示し、消費増税は「デフレからの完全脱却を果たした上でも遅くない」と先送りを主張している。
また、クレディ・スイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏は「早期の消費税大幅増税は日本経済のデフレ脱却の確率を低下させるリスクがある」とし、代替案として「小幅で連続的な増税は考慮に値する選択肢」と主張した。
宍戸駿太郎氏（国際大学・筑波大学名誉教授）は増税不用論を展開。消費増税は「数年延期し、完全雇用達成後に検討を再開」すべきとした。長年の構造デフレ脱出には、より大胆な財政・金融シミュレーションに基づく成長戦略が不可欠で、その結果、財政再建は自動的に達成されると主張。消費増税は「デフレ再来の可能性」があると警戒し、先送りによる金利暴騰やインフレ悪化、円の暴落の恐れは「全くの杞憂（きゆう）」と反論している。』