【安倍首相　経済対策取りまとめを指示】アベch.ニュース2013/9/10

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ブルームバーグ『９月10日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は10日午後開いた閣議後の閣僚懇談会で、今月末をめどに成長戦略を含めた「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示した。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相が閣議後会見で明らかにした。財政規模や内容などは今後、各省からの要望を基に両相を中心に検討する。
財務相によると、首相は経済対策によって「成長を確かなものとし、その果実を全国津々浦々に届ける」と表明。一方、予定通り来年４月に消費税率を引き上げる場合は経済への影響があるとし、「十分な対応策が必要になる」と述べた。消費増税では「最重要課題であるデフレ脱却、経済再生と財政再建の両立という道筋が確かなものかしっかりと見極め、判断することとしたい」と述べたという。』

読売『政府は１０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催決定を受けて、安倍首相と全閣僚による会議を首相官邸で開き、五輪開催を政府一体で全面的に支援する方針を決めた。

　これを受け、関係省庁は、メダル獲得数を増やすための選手強化策や、円滑な大会運営に向けた社会基盤（インフラ）整備などに向けて動き始めた。来日外国人の急増に対応するため、成田、羽田両空港の発着枠拡大の検討にも着手した。

　首相は会議で、東京招致決定に関し「今回の成功は、国民が一つとなり、まさに『チーム・ジャパン』として取り組んできた結果だ」と強調した。そのうえで、「７年後に向け、速やかに着実に準備を進めなければならない。東京大会を大成功に導くための態勢を整備し、しっかりと支援していく」と述べ、万全を期すよう全閣僚に指示した。

　選手の育成・強化を担う文部科学省は１０日、下村文科相を本部長とする準備本部を設置した。選手強化策のほか、競技施設整備のあり方などを検討する。下村氏は同省幹部らに「２０２０年を明治維新、終戦に続く第３の社会変革として、日本全体を活性化させるために取り組む」と語った。

　また、太田国土交通相は１０日の記者会見で、１５年度以降に成田、羽田両空港の発着枠を拡大するため、１０月に専門家会議を設置することを発表した。現在の発着枠は、成田が２７万回、羽田が４１万回の計６８万回で、１４年度には７５万回に拡大する予定だ。専門家会議は発着枠の一層の拡大を図るため、１３年度中に滑走路の増設や運航経路の工夫、環境対策などを検討する。』

ブルームバーグ『　９月10日（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ が、アベノミクスや2020年に開催が決まった東京オリンピックの経済効果から、今後３年間の国内貸出金増加額の見通しについて従来見込みを約１兆円上回る４兆円に引き上げたことが分かった。
みずほＦＧはアベノミクスや五輪で大企業向けなどの貸出金が増えると予測した。みずほの佐藤康博社長による機関投資家向けカンファレンスのプレゼンテーション資料で明らかになった。２月に策定した中期経営計画では16年３月末までの増加額を２兆－３兆円と推計していた。
みずほが３本の矢を柱としたアベノミクスや東京五輪効果の国内貸出しへの影響について、具体的な見通しを示したのは今回が初めて。みずほは上場企業の７割と取引があるほか、東京都の指定金融機関でもある。今後、大企業や都が進める五輪関連事業などからの資金需要が見込める。』

ブルームバーグ『　９月10日（ブルームバーグ）：米労働省が発表した７月の求人件数は前月比18万件減少し369万件。前月は387万件（速報値394万件）に修正された。』

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