【狙われる日本の水源地】というデマについて

数年前に多くの被害を出した、水源地詐欺。 今も「外国から日本の水源地が狙われている」という デマが流れているようです。 だまされないよう気をつけてくださいね。
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(10月3日追加)
発端はこのようなお話だったそうです。

Nisew Chiaki @nisew_chiaki

“森を開墾するために役場でいろいろ手続きの相談。森林法改正により平成24年4月1日以降、新たに森林の土地の所有者届出が義務付けられたので、まずは所有申請を。北海道などで海外資本が土地の所有することが多くなったため、森林所有者を把握することが重要だから…だとか。” @syoyuri

2013-10-02 09:32:22
Nisew Chiaki @nisew_chiaki

“北海道で新天地探しをしていたとき水源がある山を外国人が買うことが多くなったと聞いた。地元の人は開発されたりしたら不安だと。海外の人が買うからどうのこうのっていうわけじゃなく水源地を保有するのってすごく大事なことだと思うから日本の水が大切に守られるといいな…” @syoyuri

2013-10-02 09:36:46
moriokahiguma @moriokahiguma

中国資本による水源林の買付という話は保守系のシンクタンクに天下っていた元公務員さんが言いだしっぺです。当時確かに外国資本による森林の取得は件数は増加していましたがニセコや軽井沢などのリゾート地は基本でした。 続@norateng @nisew_chiaki

2013-10-01 10:39:20
moriokahiguma @moriokahiguma

承前 そうした事実をスポンサーである保守系シンクタンクの好みそうな「中国脅威論」で骨頂したのが「中国資本による水源取得論」です。そもそも水の利用権は土地を買っても取得できません。@norateng @nisew_chiaki

2013-10-01 10:42:06
moriokahiguma @moriokahiguma

承前 大々的に地下水を掘るにしても1ha以上の林地開発は都道府県知事の許可制ですので、ここでもストップがかけられます。ともあれ「「中国による水源取得」は中国脅威論を補強するために意図的に流されたものでしょう。@norateng @nisew_chiaki

2013-10-01 10:44:13
moriokahiguma @moriokahiguma

承前 それどころか森林を取得した中国の方々は、日本の悪徳不動産業者の「原野商法」被害者である可能性すらあります。最近は日本人に対して「中国人が水源を取得しているから、防衛のために森を買いませんか」みたいな原野商法まで現れています 続@norateng @nisew_chiaki

2013-10-01 10:47:52
moriokahiguma @moriokahiguma

承前 地元に不在な森林所有者の増加は森林管理上大きな問題になることはここ数十年指摘され続けており(僕も調査したことがあります)、そのことは日本人でも外国人でも変わりません。 続 @norateng @nisew_chiaki

2013-10-01 10:49:25
moriokahiguma @moriokahiguma

承前 今回導入された森林売買に関する取得者の確認制度はそうした点で有意義なものといえます。ただその制度導入の一つの根拠が偏見とデマであったことについては僕ら関係者がきちんと伝えておく必要があると思っております。ご面倒お掛けいたしました@norateng @nisew_chiaki

2013-10-01 10:52:01
≡‡ぁ⊃□ぅ @mikia26

@moriokahiguma @norateng @nisew_chiaki 消費者生活センターも「原野商法の二次被害トラブル」と警告しています。 http://t.co/gRRTZjyGzO

2013-10-01 10:53:16
yuri @syoyuri

@mikia26 @moriokahiguma @norateng @nisew_chiaki 「水源地の権利」をネタにした詐欺的利殖商法が大きな問題になったのは数年前なのですが、まだ「外国による水源取得」のデマを信じている人がいるんですね...困ったものです。

2013-10-01 12:44:06
yuri @syoyuri

@moriokahiguma @norateng @nisew_chiaki 「外国人から日本の水源地を守るために」というネタの詐欺的商法が問題になったとき、県担当者にも確認し「外国人が日本の水源地を狙っている」話のデタラメさを教えていただきました。もう何年か前のことですが。

2013-10-01 12:48:37
moriokahiguma @moriokahiguma

@syoyuri @norateng @nisew_chiaki 都道府県ですと森林・林業の専門教育を受けた技術者が常駐する部署があるのでデマには気がつくのですが、事務職しかいない市町村には難しく、土地移動にかかわる手続きは市町村が担当なので誤解が解けないままな部分もあるかと

2013-10-01 12:52:06
yuri @syoyuri

@moriokahiguma @norateng @nisew_chiaki 2年前にはこういう記事も出たのですけど。 「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手 http://t.co/8csKF8UWmKまだデマを信じてる人、いるんですね...困ったな。

2013-10-01 12:54:46

様々な名前の業者が動き、中には自治体との関連をうたうようなものまでありました。もちろん関係はありません。

山形県小国町
「小国水資源開発合同会社」、「ぶな林販売合同会社」、「株式会社おぐに山水」、「株式会社おぐにアルプス」、「白い森販売合同会社」と小国町とは、関係ありません
http://www.town.oguni.yamagata.jp/info/admin/10_jyuuyoumizushigen.html

moriokahiguma @moriokahiguma

@syoyuri @norateng @nisew_chiaki 一度広がってしまった誤解を解くのは難しいですね。続けていくしかない訳ですが…

2013-10-01 12:58:45
yuri @syoyuri

「コラーゲンドリンクでお肌しっとり」にしても「放射能をEMが浄化する」にしても「外国が日本の水源地を狙っている」にしても。都道府県レベルの担当者にたずねればその怪しさは解ることなんですよね... そういう話を信じる人たちは、だます人たちにとって都合のいい「カモ」なのだろうな。

2013-10-01 13:00:35
yuri @syoyuri

【劇場型】詐欺が大流行り 勧誘の特徴 "2 併せて、社会問題を背景とした善意や愛国心をあおる 「水源を中国から守るため」 3 断ると、罵られることもある 「人でなし。困っている人を助けようと思わないのか」” http://t.co/HyZppI1zdP四条畷市消費生活相談事例より

2013-10-01 23:08:41

他にも、各自治体から注意喚起されています。

鳥取県森林・林業振興局
山林の権利購入における投資トラブルについて
 詐欺の主な手口は、「配当が付く」、「大手飲料メーカーが関与している」、「日本の水源を中国から守るため」等様々な売り文句により、水源地の権利と称した「水資源の権利」、「譲渡担保権」、「社員権」といった価値のない権利の購入を勧めるものです。
http://www.pref.tottori.lg.jp/154548.htm

また、「「外国人が水(水資源)を欲しがっていて、北海道の土地は人気がある。水資源目当てに買われている。」などと勧誘し、かつての原野商法被害者に土地の管理委託契約を締結させていた事業者を東京都が行政処分しています。
「外国人に高く売れます!」といったトークに注意
今も続く原野所有者への被害
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/20m87400.htm

yuri @syoyuri

↓こういうデマが、まだ信じられているとは残念... 【狙われる日本の水源地】既に水戦争は始まっていた - NAVER まとめ http://t.co/JRDBnY8gTP 昨年詐欺首謀者が逮捕されたのに。http://t.co/1ZAmLmw7QQ また騙される人が出そう。

2013-10-01 23:12:58

(↓ 上のリンクは正しくはこちらです。)

水源地詐欺で首謀者を逮捕 手口考案の容疑、被害30億
 水源地や金山開発の権利売買をうたった投資詐欺事件で、大阪府警など9府県警の合同捜査本部は29日、詐欺の疑いで住所、職業不詳の大山多賀男容疑者(48)を逮捕した。

 一連の事件での逮捕者は43人目。合同捜査本部は、大山容疑者が架空の権利売買を名目にした詐欺の手口を考案したグループの首謀者だったとみて調べている。
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122901001765.html

皆さんご注意くださいね。

(参考)

森林法の一部を改正する法律案の概要

              平成23年3月 林野庁
「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化
森林所有者がその「責務」を果たし、森林の有する公益的機能が十全に発揮されるよう以下を措置。
① 森林所有者のいかんを問わず、また、森林所有者が不明の場合にも必要な間伐・造林等を確保するための私権制限を強化。
② 森林計画制度を見直し、新たな森林経営計画の認定を受けた者に対し、法改正後における森林管理・環境保全直接支払制度、山林相続税の納税猶予(平成24年度)等の支援を実施。

Ⅰ 概要
(1)所有者が不明の場合を含む適正な森林施業の確保
① 路網等の設置のために必要な他人の土地について、土地所有者等が不明の場合でも使用権の設定を可能にするため、意見聴取の機会を設ける旨を公示すること等により、手続を進められるよう措置する。
② 森林所有者が、早急に間伐が必要な森林(要間伐森林)の間伐を行わない場合に、所有者が不明であっても、行政の裁定により施業代行者が間伐を行うことができるようにするなど制度を拡充する。

(2)無届伐採が行われた場合の行政命令の新設
無届による伐採について、森林所有者のいかんを問わず、災害発生等の防止に必要な伐採後の造林を行わせるための命令を、新たに発出できるよう措置する。

(3)森林計画制度の見直し
森林所有者等が作成する現行の森林施業計画を森林経営計画に改め、
① 集約化を前提に、路網の整備等を含めた実効性のある計画とする
② 森林所有者のほか、その委託を受けて長期・継続的に森林経営を行う者(森林組合等)が計画を作成することとする
 等の改正を行う。

Ⅱ 施行期日
平成24年4月1日(森林計画制度の見直しに伴う都道府県・市町村等の計画の改定については、公布日)