【「安倍内閣支持する」５８％】アベch.ニュース2013/10/15

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NHK『ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５８％で、「支持しない」と答えた人は２６％でした。』
『また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が５０％、「どちらともいえない」が３４％でした。
安倍内閣の経済政策のもとで、労働者の賃金が上がると思うかどうかについては、「上がる」が１１％、「上がらない」が４６％、「どちらともいえない」が３８％でした。
安倍総理大臣が、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを決めたことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１７％でした。
さらに、消費税率を８％に引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうかについては、「非常に不安を感じる」が２１％、「ある程度不安を感じる」が５３％、「あまり不安を感じない」が２０％、「まったく不安を感じない」が４％でした。』

東京新聞『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に慎重な自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）は１５日、会合を開き、政府に情報公開の徹底を求める決議を採択した。
　決議は「交渉内容の的確な開示を行わない政府の対応が、農林漁業者はじめ国民の一部に不安を生んでいる」と、政府の対応を批判した。
　会合には約１００人が参加し、西川公也ＴＰＰ対策委員長が農業重要５項目の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことに関して批判が相次いだ。出席者からは「譲歩の姿勢を見せるべきでない」「国民が裏切られたのではないかという話になる」などの声が出た。』

朝日『安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。

　政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。

　この案に対し、田村氏は「ワーキングプア（働く貧困層）の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。』

『　「三本の矢」は、世の中の空気を一変させました。今年に入って、２四半期連続で、年率三％以上。主要先進国では最も高い成長となりました。昨年末〇・八三倍だった有効求人倍率は、八か月で〇・九五倍まで来ました。

　景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです。
　この道を、迷わずに、進むしかありません。

　今や、世界が、日本の復活に注目しています。ロック・アーンでも、サンクトペテルブルクでも、ニューヨークでも、そしてバリでも、そのことを強く実感しました。

　日本は、「もう一度、力強く成長できる」。そして、「世界の中心で、再び活躍することができる」。そうした未来への「希望」が、確実に芽生えています。

　皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。』

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