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ヘッドライン
日経『総務省が29日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の4.0％となった。職探しをしていた人の就業が進んだためで、２カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）も前月と横ばいの0.95倍だった。雇用環境は堅調に推移しているが、さらなる改善には人手不足産業とのマッチングを進める必要がある。
厚労省は雇用情勢の判断を前月に続き「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」に据え置いた。男女ともに失業率は改善し、男性が0.2ポイント低下の4.3％、女性が0.2ポイント低下の3.5％となった。
９月の就業者数は6319万人で、前月比19万人増えた。15～64歳人口に占める就業率は72.1％となり、比較可能な1968年１月以降過去最高を更新した。女性だけ見ても63％で、過去最高を更新した。総務省は「職探しをしていた人の就業が進んだ」と分析している。
一方で、雇用者（役員を除く）に占める非正規社員の比率も37.1％となり、上昇が続く。女性を中心に、非正規での就業が進んでいるようだ。』
朝日『森雅子・秘密保護法案担当相が２９日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。
森氏は当初、ＴＰＰは「（特定秘密に指定される情報が列挙されている）別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「ＴＰＰは（特定秘密に）ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。』
ロイター『［東京 ２９日 ロイター］ - 新興国経済への不安が再び高まってきている。大手
建機メーカーのコマツ がアジアなどでの販売不調を理由に一転減益予想となった
ためだ。新興国では、中長期的な成長期待が依然として強い一方、インフレや内需過熱で
金融・財政とも引き締め政策を余儀なくされている国も多い。来年、中国が成長率目標を
引き下げれば一段と経済環境が厳しくなる可能性がある、と警戒されている。』
『 コマツの業績悪化は、利益率の高い鉱山機械の販売がインドネシア、中南米、オセア
ニアなど一部新興国で落ち込んだことが要因だ。背景には、鉱山投資の一巡に加え、資源
価格の下落や石炭需要の低下がある。新興国の多くは資源産業への依存度が高く、厳しい
経済運営が続く可能性を示唆するとして警戒感が強まっている。』
国土強靭化
国土強靭化のポータルサイトが出来ました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html