【安倍総理「最初で最後のデフレ脱却のチャンス」】アベch.ニュース2013/7/3

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ヘッドライン

日経『安倍晋三首相（自民党総裁）は３日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で、2014年４月に予定されている消費増税について「国の信認、たくさんの借金を抱えているから国の信認ということも考えながら、最終的に決断をしたい」との考えを示した。そのうえで「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において慎重に判断をしていきたい」と述べた。』

朝日『アベノミクスの成長戦略では、今後１０年間で１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上増やす目標を設定。安倍首相は「これは１９７０年代も８０年代も達成している。やるべきことをやれば間違いなくできる」と強調した。公明党の山口那津男代表は「国民に経済政策の前進効果の実感をもたらすため、与党過半数で成長戦略を実行できる力を得ることが目標だ」と、衆参両院のねじれ解消を訴えた。

　一方、民主党の海江田万里代表は「物価は上がり、電気代、ガス代、小麦粉など食品も上がって生活破壊の恐れがある」とアベノミクスの副作用を批判。日本維新の会の橋下徹共同代表は「重要なのは徹底した構造改革だが、既得権に左右される政党では日本にとって必要な改革はできない」と指摘した。』

テレ朝『TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉に日本が参加することに関する公聴会がアメリカで開かれました。アメリカ側の聖域「自動車」を巡って、日米の業界団体が激しく応酬しました。

　米自動車政策会議、マシュー・ブラント氏：「（TPP）合意には日本が円安に介入しないよう、強制力のある条項を含めるべきだ」
　アメリカ側は、日本が市場を守るために円安に誘導していると指摘したうえで、日本車に対する関税は最低でも25年から30年は据え置くべきだと主張しました。
　日本自動車工業会、ロナルド・ブックバインダー氏：「自動車の関税撤廃を引き延ばすことは、いかなることでも残念なことだ」』

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