避難指示は住民の私権および基本的人権と衝突している。
- HayakawaYukio
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続3)もちろん、本来、この問題は賠償問題と絡めて議論されるべきものですが、現状でそうした対応がない中、解除だけを進めるのは被害者の不利益を拡大するものになると思われます。今日の懇談会でも、解除するなら現状復帰が先という意見もありました。これは除染とも絡みますが、いずれにしろ、、、
2014-08-17 20:53:49続4)現状の特例宿泊で問題がないのであれば、解決していない賠償問題と直結する避難解除ではなく、宿泊期間の延長で対応してほしいという意見について、アタマから拒否するのではなく、メリット、デメリットを住民と協議すべきではなかったのでしょうか。ただ、、、
2014-08-17 20:55:42続5)ただ今日出席の住民側は、特例宿泊の延長にデメリットは感じていないようでした。こうしたことも含めて、懇談会が始まる前から解除日が決まっていて、それに対する意見を聞かないというのでは、懇談会になりません。この対応を含めて、政府のやり方は住民無視ではないかと思った次第です。
2014-08-17 20:57:41川内村の避難指示10月解除へ - NHK福島県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/fukushim…
2014-08-18 04:57:32川内村の避難指示10月解除へ
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。
その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。
政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。
住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。
住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。
08月17日 20時03分 NHK福島
避難指示を解除するかどうかがいま話題になっている川内村275人の居住地の放射線量率は、避難指示が出なかった中通りの郡山や福島のそれより低い。原発に近いからの理由だけで放射線量率によらずに避難指示が出た地域である。 ow.ly/ApRyX
2014-08-18 05:05:15川内村275人の居住地のような、避難指示が出なかった福島中通りより放射線量率が低い地域は、それが判明した時点ですみやかに避難指示を解除すべきだった。それは、2011年4月下旬だった。
2014-08-18 05:30:07ひどく汚染された飯舘村には避難指示が出なかった。ただしそこからの実質的避難は2011年5月に実施された。軌道修正がなされた。いっぽう、汚染が軽微だったにもかかわらず避難指示が出た地域は、その不合理な指示にいまもって効力が発生している。軌道修正がなされていない。
2014-08-18 05:35:24避難指示の継続ありなしで補償に差をつけるやり方を取ると、後世に禍根を残す。補償は、災害(事故)とそれへの対応で実際に生じた被害に対してなされなければならない。
2014-08-18 07:10:23川内村の避難指示解除。この毎日新聞の地図がわかりやすい。村の大半は2年前に帰還している。いま275人の解除が話題になっている。残りは54人。mainichi.jp/shimen/news/20…
2014-08-18 07:37:10「解除の1年後に月10万円の精神的賠償は打ち切られる」 避難指示に対して精神的賠償を払ったこと自体が誤りだった。 精神的賠償なんて、そもそも払ってはならない。損失額を合理的に算出して加害者が賠償するべきである。交通事故の物損と同じ。
2014-08-18 07:44:21