【✝検証✝】安倍晋三とカルト宗教　～原発再稼働推進・集団的自衛権・秘密保護法は教団の後押しがあった～

【マインドコントロール要注意】

GHQの時代から行われてきた

日本国民への大衆向けの心理戦略
【必読】です

岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？

米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。

　実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。

　書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。

　しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。

　CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。

　しかし、岸については暗号名すらわかっていない。

　加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。

　岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。

――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」

――経済団体とは経済団体連合会のことですか？

「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」

　シャラーは、委員として知りえたことは具体的には明らかにしなかったが、研究者として発掘した機密解除資料については明確に語った。その概略はシャラーの著書『「日米関係」とは何だったのか』にも記されている。シャラーによれば、のちに岸内閣の蔵相になる岸の実弟、佐藤栄作は1957年、米国に対し何度も秘密の資金提供を要請していた。

　このため、CIAから自民党にカネが流れ、「CIAによる資金は、1958年5月の衆議院選挙運動をはじめ、さまざまな方面に使われた」（『「日米関係」とは何だったのか』）。

カルト宗教とCIAの仲も噂されるが…？？

172338 「対日心理戦略計画」（１）
　
復讐の叫び 08/03/13 AM05　
アメリカは、戦後、日本の占領が終わり、直接支配することが出来なくなりました。そこで、これまでＧＨＱによりいろいろ洗脳活動を行っていたのですが、表だってはできなくなったので、メディア等による心理戦略によって日本をコントロールしなければならなくなったようです。

心理戦はメディアのみならず、文化交流・人的交流・政治的工作を含むものだったようです。メディアもテレビのみならず、映画、ラジオ、新聞、雑誌とあらゆるメディアを動員しています。その中でも、大きな影響力を持つメディアに関する対日心理戦略計画について、『日本テレビとＣＩＡ　発掘された「正力ファイル」』有馬哲夫著よりちょっと長いですが紹介します。

かなり緻密に心理戦略の元、計画が実行され、今もなおそのときの状態が維持されていると言っても過言ではないです。

以下抜粋引用です。

一九五三年一月三〇日、心理戦局は「対日心理戦略計画」をまとめた。（中略）
きちんと事実この文書では「日本は極東地域にアメリカが占めるポジションから見て戦略的にきわめて重要なので、公然のものであろうと非公然のものであろうと日本において共産主義者による攻撃や破壊工作があれば、アメリカは断固たる行動をとらざるをえない」としている。つまり、朝鮮半島やヴェトナムのように軍事介入してでも守りぬくということだ。
（中略）
つまり、かくも戦略上重要な日本を自らの直接的支配から解き放つことは、大変な問題だった。アメリカ軍を駐留させることで、軍事的占領は
継続できるが、心理的、政治的支配の継続は大きな課題だった。

この計画も、これまでのように直接的な方法を取れないのだということを十分認識して、間接的な方法を取るように十分注意するように関係部局に呼びかけている。日本は独立国になったことを忘れるなということだ。

それでいながら、アメリカ軍の駐留という軍事的占領状態の継続を日本人に受け容れさせ、そのことを問題視しないように、そのためにアメリカを敵視することがないようにしなければならなかった。これは企業や政府でさまざまなメディアを使った心理戦、プロパガンダ、ＰＲ、広告に携わってきた、ＣＩＡ、国務省、合衆国情報サーヴィス、国際情報局の経験豊富な担当者にとっても相当難問だった。

しかし、これを成功させなければ、七年間にわたる占領の成果が水の泡になるばかりか、日本の共産化を許すことになり、また日本に舞い戻ってきて再び戦いを交えて、占領しなければならなくなるかもしれない。だからこそ、慎重に時間をかけて、議論と検討を重ね、サンフランシスコ講和条約締結から二年後に計画が提出されることになったのだ。

心理戦局は日本での出先機関である合衆国情報サーヴィスにこの計画をどのように実行したか、どのくらい成果が上がったのかを半期ごとに報告させていて、これを読む限りでは、その目指すところは忠実に行われていたことがいえる。

以上引用終わり。（２）に続く。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=172338

アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
172339 「対日心理戦略計画」（２）
　
復讐の叫び 08/03/13 AM05　
（２）続きです。

　さて、実施細目を参考にして、あえてこの計画の目標を要約するならば、目標はおおよそ次の三点になるだろう。

１．アメリカおよびアメリカの同盟国との連携を強めれば日本に経済的繁栄がもたらされるが、共産主義国と連携を深めればその逆になると思わせること。
２．共産主義国は日本を侵略しようとしており、それから守るにはアメリカ軍の駐留を受け容れ、アメリカ主導の集団的相互安全保障体制に加わることが必要だと気付かせること。
３．アメリカあるいは他の非共産主義のアジアの国々とのあいだの集団的安全保障体制は相互のものなので、日本は再軍備をして、その構成員としての義務を果たさなければならないことを日本人に認識させること。

　砕いていうと、「アメリカは味方で日本を搾取するつもりはないが、ソヴィエトや中国は敵でしかも日本を支配しようと狙っている。したがって、アメリカと関係を強化すれば、経済的繁栄と安全保障が得られるが、共産主義陣営に付けば貧困と戦争が待っている」、だからアメリカおよびアメリカの同盟国と手を携えて共産主義国と戦おうということだ。そのターゲットも、「対日心理戦略計画」には前に述べたような理由で明記されていないが、一九五一年の合衆国情報サーヴィス報告書では次のようになっていた。

１．労働者
２．学生と若者
３．知的指導者
４．農民
５．婦人組織

（中略）
　３は大学教師とジャーナリストを指している。彼らはメディアに関わり、大衆に対して大きな影響力を持っている。ジャーナリストが三番目にきているのは意外に思うかもしれないが、これは記者クラスのジャーナリストのことを指していて、編集長や局長や経営者などは入っていない。

　というのも占領中に日本のメディアを改造したり、検閲で指導したりした際にこのようなマスメディアの上層部と十分にコネクションを築いていたし、「指導者交流プログラム」などでも優先的にアメリカへ派遣されていたので、いまさら新たにターゲットにする必要はないのだ。

　大学教授に関していえば、彼らはドイツやフランスやイギリスにかぶれ
ていて、アメリカを見下し、批判的に見る傾向があるので、実際にアメリカに招いて水準の高さを体験してもらおうということだ。事実、この頃にはヨーロッパの一流の学者が戦後の荒廃と混乱を嫌って大挙してアメリカ
に移ってきていたのでアメリカの一流大学の水準は相当高くなっていた。

　彼らがアメリカに対する見方を変えれば、直接学生に影響するだけでなく、一般国民にも波及すると見ていた。アメリカに比べて、日本人は大学教授を尊敬していて、オピニオン・リーダーとしての彼らから受ける影響は大きいと分析していた。

（中略）

これらのターゲットに働きかける方法としては次のものがある。

Ⅰ．人的交流
Ⅱ．文化（人的なものを除く）交流

（中略）

　もちろん、これらのターゲットは重点目標であって、それ以外の一般日本人を等閑視していたわけではない。ただ、一般の日本人の場合特定の目的やプロジェクトのためというよりは、広くアメリカの文物に触れ、アメリカとアメリカ人について理解を深めてもらいたいというのが目的になっている。そのための媒体となったのが次の施設とメディアだ。

(a)アメリカ文化センター、日米文化センター、フィルム・ライブラリーなど
(b)日本のメディア、新聞、雑誌、書籍、映画、ラジオ、テレビなど
　（これらにニュースや素材や番組を提供することによって）

（中略）

　やはり、メディアを使ってより多くの、アメリカについてあまり関心のない人々にもアメリカに触れ、理解を深めてもらう必要がある。
　そこで対日心理戦略計画が強く打ち出したのは、あらゆる方法、手段、チャンネルを通じて、合衆国情報サーヴィスのニュースや素材、すなわちソース、記事、写真、映画、番組などを日本のメディアに使わせることだ。ただし、それは「いかにも作為的に行われていると日本人に気付かれないように細心の注意を払って」なさなければならなかった。

（中略）

　とくにこれに素材を大きく依存している例として挙げられているのは共同通信社で、「編集者たちも１００パーセント好意的だ」としている。いうまでもなく、共同通信社は一二〇の報道機関（合衆国情報サーヴィスの数字による）にニュースを提供する通信社で、たとえていうなら水源地だ。

　地方紙の例をあげれば、関東地区では地方新聞が、合衆国情報局製作のアメリカの外交政策についてのリーフレットをそのまま記事にしたのが三〇例ほどあると報告している。このほか、印刷物、ニュース素材を使ったとして言及されているものを羅列すれば、時事通信、改造、朝日新聞、週刊朝日、毎日新聞、毎日グラフ、サンデー毎日などになる。さらに、岩波書店、世界社、早川書房、法政大学出版局などの出版社、東販、日販、丸善のような取次店なども、合衆国情報サーヴィスの素材を出版したり、流通させたりするうえで協力したと主張している。

（中略）

メディア・コントロールもここまでくると、メディアにソースや番組を提供するだけでなく、さまざまな形で、編集権まで侵害したくなる。つまり、自分たちが望むトピックを希望通りの形で報道させることだ。たとえば対日心理戦略計画には以下のような目標が掲げられている。

●アメリカと日本の国家的指導者に両国の国益が似ていることを強調させ、それをメディアで広めよ。
●我々が政府や民間のチャンネルを通じて日本の産業に与えた技術的援助を大々的に報道させよ。そしてこのような援助が産業を効率化し、価格を下げ、世界における競争力を増すということを指摘せよ。
●共産主義への幻滅を書いた文学作品を日本語に翻訳させ、低価格で出版させらければならない。
●アメリカ政府と国民は日本の自由で民主的な労働組合に好意的だということを示そうとするアメリカの労働界の指導者のことを大々的に報道させよ。
●日本共産党の暴力的な戦術は、結局所有財産の破滅に終わるだけでなく日本人の自制と秩序を求める習慣にも反することを指摘せよ。

　このような目標を読むと、これはアメリカ大使館とアメリカン・センターのような施設だけでできることなのかと首を傾げたくなる。また、日本のメディアにニュースや素材を提供し、相手が自分の判断で使うのを待つのではとうてい達成できないようにも見える。やはり、言外に日本のメディアをある程度コントロールすることを前提にしていたと考えざるを得ない。

以上引用終わり。（３）へ続く。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=172338
　

アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
172340 「対日心理戦略計画」（３）
～映像ソースによる洗脳～
　
復讐の叫び 08/03/13 AM05　
（３）続きです。

日本の協力者について言及しているところがありましたので、紹介します。

以下引用です。

日本の協力者たち

　この当時では、こういったことは今日考えるほど難しいことではなかった。アメリカが日本を占領し、徹底的なメディアの改造と検閲を行なっていたのはほんの一年ちょっと前のことだ。

　占領期間中に諜報部指揮下の民間検閲局の将校たちは日本のメディアの上層部を個人的に知るようになっていた。また、七年間にわたって検閲関係の交渉のなかでマインド・コントロールされつづけたので、合衆国情報サーヴィスの押し売りに抵抗することはなかなか難しかった。それに戦前に遡れば、さらにひどい言論統制と弾圧が行なわれていた。当時のジャーナリストや言論人はもともと言論の自由など経験したことがなかったのだ。

（中略）

　アメリカ側は「非公然」の手段でなくとも、日本側の編集者たちに圧力をかけることができた。一九五三年九月八日付合衆国情報サーヴィス半期実績報告書は、「ようやく最近になって、しかも長期にわたり細心の注意を払って合衆国情報サーヴィスを売り込んだ結果、朝日（新聞）は編集方針のバランスをとり、（合衆国情報サーヴィスの）情報素材を受け取ろうとし始めた」と自慢している。
　
　嫌米で鳴る朝日新聞がそうだとすれば、讀賣新聞がどうだったかはいうまでもないだろう。ドゥマンの来日を讀賣新聞よりも詳しく伝え、さらに彼の日本の若者観にもかなりの紙面を割いた毎日新聞も合衆国情報サーヴィスが売り込みに成功した例としてあげられている。

（中略）

　これまで述べたような完全パッケージでないものとしては、日本人向けのニュース番組がある。テレビは映像のメディアなので映像ソースは不可欠だが、当時の日本のテレビは海外と国内ともこれが決定的に不足していた。したがって、日本テレビだけでなくＮＨＫも海外ニュースの映像ソースをかなり合衆国情報サーヴィスに頼らざるを得なかった。また、このように映像ソースが不足すると、ニュース番組は二重に偏向することになる。つまり、映像ソースがあるニュースをそれがないニュースに優先させるようになるため、映像ソースが豊富なアメリカのニュースが多くなる。

　さらに、映像ソースそのものがアメリカ側からの視点からとられるため、その映像を見ていると、世界で起こっていることをアメリカの視点から見ることになる。編集したり、それに記事やコメントをつけたりすれば、この偏向が避けられるように思うが、実際はニュースや素材を使用することですでに枠にはめられているため、偏向から抜け出すのは難しい。

　現在の例をあげれば、アメリカ側からのニュースや素材が多く採用されているために、日本人の多くはイラク戦争をアメリカの視点から見ている。そして、ワールド・トレードセンターが崩れ落ちていく映像を見ると、アメリカ人でもないのに、これはテロリストが起こした悲劇だと思ってしまう。

　多少辛口のアメリカ批判のコメントを添えても、これは変わらない。対日心理戦略計画に、日本のメディアにできるだけ多くのニュースや素材を提供せよとあるのは、まさにこのためなのだ。

以上引用終わり。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=172340