【橋下市長居眠り】大阪都構想の協定書議案が否決

大阪市会　公明の反対討論

待場康夫議員(公明/東成区)の発言要旨
http://www.peeep.us/2b19061e
「特別区設置協定書には、維新が喧伝した効果やメリットがほとんどなく、様々な不備があり、そのまま実現すると市民生活に多大な影響を与える」
「自治体の構造をいじったぐらいで大阪経済が成長に転じるとは全く思えない」
「大阪市を解体し、その権限を広域自治体が奪う事は地域主権から基礎自治体中心主義とされる考えと矛盾する」
「府に移行したからといって直ちに国から財源・権限が委譲されるわけではない。府と市のコップ内での財源・権限の整理に過ぎず、再編後の府の財政シミュレーションが全く示されていない事も不透明」
「多くの都市が合併で権限を持つ政令市の仲間入りをしている中で、わざわざ政令市を放棄してまで５つの特別区にする意味がわからない」
「当初市長が標榜していた中核市並みの権限を持つ特別区にすることに関しては法令改正を行うことをなぜか諦め、事務処理特例という見通しの立たない決着をつけてしまった事は致命的だった」
「街づくりの重要な権限である都市計画法上の用地地域の指定などの大事な権限がなくなり、中心市街地の再開発を主体的に行う事がなくなってしまう」
「裏付けになる財源がないと意味がない。市民サービスの低下を招くだけ」
「市長が喧伝していた効果額(4000億円)は4000分の1以下と判明した。統合効果がないばかりか特別区設置によるコスト増は庁舎改修費・新庁舎建設費で497億円、システム改修費150億円、移転経費5億円、街区表示板・看板・広報備品などで9億円、最大680億円もの多額の経費が掛かる」
「協定書は市長の維持と話題作りのためで推し進められ、後は世となれ山となれでは大阪市民が不幸になる。孫子の代まで禍根を残し・・そういう結果が出るころには市長はおられないだろう」
「この9か月間(維新が法定協議会を混乱させた)の月日とコストの浪費について、提案者である市長と知事は大いに反省し、大阪の発展、次世代のために公選職としての職務に全力を尽くすべき」

大阪市会　自民の反対討論

柳本顕議員(自民/西成区)の発言要旨
http://www.peeep.us/e625eaf8
「維新のみの限られた協議会委員で決められた区割り案に、市民の思いなど全く反映されてはいない」
「大阪市域内における特別区の自主財源が、現状の大阪市税収の4分の1と大幅に減少」
「特別区設置にクーリングオフ制度はありません」
「大阪都構想はまさに破綻した」
「大阪における失われた暗黒の3年ともいえる、暗闇の停滞から脱却し、真に住民の安寧と大阪の発展のための具体の施策についての議論を進め実行する大阪市となることを切に求める」

大阪市会　OSAKAみらい(民主系)の反対討論