大島堅一さんによる、原発反対？推進？で決める投票術

大島堅一 @kenichioshima

この政権のままだと、原子力事業に対する新たな補助策がつくられることは必至です。そうなると、電力自由化の下でも原発は手厚く保護されます。いつまで保護が必要な産業なのかと呆れた人は、そうじゃない政党、特に現政権にとって最も打撃だろうと思う政党に入れるといいと思います。

大島堅一 @kenichioshima

逆に、電力自由化があろうと、なんであろうと、原発のリスクとコストは、電力会社ではなく国民が負うべきだと考える人は、現政権を担ってる政党に入れればいいと思います。そのような方向に迅速に導いてくれるでしょう。

大島堅一 @kenichioshima

あと、再処理とか高速増殖炉開発とか、これからも推進！と考える人は現政権へ、こんなものもうやめておいたほうがいいじゃないか、と考える人は、現政権にとって最も打撃になるであろうと思う政党に入れるといいでしょう。原発分野はとてもシンプルなので、これにこだわる人は判断しやすいと思います。

大島堅一 @kenichioshima

国民負担で原発推進したい人は現政権、そうでない人（国民負担はやだという人も含め）は今の野党に入れるべきです。野党の場合、選挙後に変節したり妥協したりするかもしれないと思うようなところには注意。選挙に行かないのは現政権に入れるようなもの。現政権支持者以外は投票に行きましょう。

大島堅一 @kenichioshima

すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選：「落とそう！原発大好きイレブン」ryokuchakai.com/2014/11/18/11/

大島堅一 @kenichioshima

都合のよい話だ。これまで（浜岡1，2号、福島第一1〜4号は）は一括計上していたのに。どこまで保護すれば気が済むのだろう。→原発廃炉費、電力小売り自由化後も転嫁へ : 経済 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/economy/201411… @Yomiuri_Onlineさんから

大島堅一 @kenichioshima

廃炉をしやすくする、というのは建前にすぎないし、そもそもそんなことは原子力だけ保護する理由にならない。原子力には、経営リスクがつきものなのに、競争にさらさず、そのリスクをそっくり国民に転嫁するのであれば、原子力は経営上ノーリスクとなり、新増設すらしたくなるだろうね。

大島堅一 @kenichioshima

つくづく、資源エネ庁は原子力産業の御用聞きのようなことをするんだなあ、というのが正直な感想。

大島堅一 @kenichioshima

電力会社の損失になるはずのものを、国民に負担させる、つまり、電力会社の損を国民に負わせるのが今回の制度改定の要。読売も朝日もこの点では経産省の言うことをそのまま流してる。廃炉しやすくする云々は枕詞。

大島堅一 @kenichioshima

昨年１０月の廃炉会計改定直後に東京電力福島第一5，6号機の廃炉を決定したように、今回も、制度改定を行った後に電力会社は廃炉をアナウンスするだろう。前回は東電救済だったが、今回は全原子力事業者の救済策になる。そして、その費用負担は国民が行う。わかりやすい構図だ。

大島堅一 @kenichioshima

あれだけ大丈夫と言ってきたのに、いまになってまたまた新たに国民負担制度をつくるなんで全くおかしすぎる。

KEN1 PRAYER @ken1sawada

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