米国務省、２０１４年版人権報告書でも日本のヘイトスピーチ問題に詳しく言及

昨年版

２０１４年版報告書

（日本語訳）

（ヘイトスピーチについて取り上げたパラグラフ）

　2014年、極右グループが、在日韓国・朝鮮人が圧倒的に多く住む地域を含む全国各地で一連の反韓デモ行為を行った。このグループのメンバーが人種差別的な言葉を用いたことから、ヘイト・スピーチ（憎悪発言）として報道機関や政治家から非難された。一部の政府高官は、民族グループへの嫌がらせが差別を助長するとして公に非難し、国内のあらゆる人の権利を保護することを再度確認した。
　報道およびNGOの報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチも増加している。7月、国連人権委員会は、日本の第6回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する刑法上および民法上の保護措置が「不十分である」とした。12月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。
（駐日米国大使館による仮訳）

２０１５年版報告書

（日本語訳）

（抜粋）
　……2014年12月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチ（憎悪発言）のデモについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。
　極右グループが人種を誹謗（ひぼう）する言葉を用いたことから、ヘイト・スピーチとして報道機関や政治家から非難された。一部の政府高官は、民族集団への嫌がらせが差別を助長するとして公に非難し、国内のあらゆる人の権利を保護することを再度確認した。
　報道およびNGOの報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチは継続した。2014年、国連人権委員会は、日本の第6回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する法律上の保護措置が「不十分である」とした。
　2014年、最高裁判所は、永住外国人は日本国民ではないため、生活保護の受給権を持たないという判断を下した。それにもかかわらず、困窮している永住外国人に対しては、慣例として自治体が生活保護を支給した。最高裁判所の判決後、厚生労働省は、人道上の観点から外国人居住者に対しても引き続き支給が行われることを再確認した。

２０１４年版についての主な報道