《福島民友　甲状腺治療費に公費　社説の紹介と考察》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島民友社説 甲状腺治療に公費/健康守るための理解広げよ（６月２８日付） minyu-net.com/shasetsu/syase… 以下、引用。 東京電力福島第１原発事故発生時に１８歳以下だった子どもを対象にした県の甲状腺検査で、甲状腺がんやがんの疑いと診断された患者の負担の軽減は不可欠だ。

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引用続） 検査を受けて必要になった治療や経過観察にかかる医療費の全額を、県が支払うことにしたのは、妥当な判断だろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　県の甲状腺検査では、子どもたちが検査を受けること自体にお金はかからないが、治療が必要になった時点で１９歳以上になっていたり、避難などで県外に住民票を移した人は、治療費の自己負担が必要になっていた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　本県に住民票がある１８歳以下の子どもを対象にしている医療費の無料措置の枠から外れるためで、甲状腺検査を含めた県民健康調査の在り方を検討している委員会から県に、公費負担の制度化が求められていた。

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引用続） 　検査は超音波で甲状腺のしこりの大きさなどを調べる１次検査と、しこりが一定の大きさ以上だった場合に血液や細胞を詳しく調べる２次検査がある。

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引用続） 　２次検査で治療や経過観察が必要と診断されて診療を受けると、保険診療の対象にはなるが、患者の自己負担は数十万円になるケースもあるという。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　これまでの甲状腺検査で診断されたがんやがんの疑いのある症例については、検討委の専門家らが「放射線の影響とは考えにくい」と評価している。国内外の研究機関などからも被ばくの影響に否定的な見解が寄せられている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　ただ、放射線の影響の評価を結論付けるには、継続的な検査が必要とされ、患者本人や家族には不安が付きまとうのが実情だ。長期にわたる心身のサポートが求められ、そのためには患者や家族の経済的な負担の軽減も必要だろう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　県は、治療時点で１９歳以上になった人と県外に住民票を移した人を新たな公費負担の対象にし、手術や通院、投薬などでかかったこれまでの治療費についても申請を受けて全額負担する。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　公費負担の対象は、３月末現在で経過観察が必要と診断された約９００人と手術を受けた約７０人の計９７０人になる見通しで、負担総額は最大約６０００万円と見込む。国が設けた交付金を活用し、来月上旬にも対象者に案内を通知して申請の受け付けを始める。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　県は治療費の全額を公費で負担するに当たって、現時点では放射線の影響が懸念される症例ではないことを十分に周知し、子どもたちの健康を守るという甲状腺検査の本来の趣旨を広く理解してもらうことが重要だ。 （以上、2015年6月28日　福島民友社説　引用終了）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以下、考察。 １　この社説は、短い文章中に、 「これまでにみつかった子どもの甲状腺異常の症例は、放射線の影響だとは思えない」と「専門家」の意見として1回、 社説執筆者の事実確認として1回、くどいほどに書いてある。 では、公費負担の目的は、というと「詳細な影響評価のため」とある。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察２ 　「詳細な影響評価」をおこなってからでないと、結論が出せないことに関しては、私も異論はないのだが、 医療費公費負担の理由としては、「影響の科学的評価が分かった」段階までは、事故の影響として想定することを福島県が拒否する理由、福島民友が認めない理由が、私には納得できない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察３ 　この検査が実施された「スクリーニング効果」として甲状腺がんが見つかったとしても、あるいは原発事故の影響で甲状腺がんが増えたとしても、 原発事故が発生しなければ不必要だった医療行為なのだから、東京電力の責任で支払わせれば良いのではないだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察４ 　私の目で見る範囲では、 住民を被曝させたのは、東京電力の事故原発で、 住民を被曝から守るための情報提供の義務があるのは、日本政府と福島県庁だ。 　さらに、被曝防護を妨害したのが、斎藤紀氏や山下俊一氏、安齋育郎氏など新聞テレビメディア出演者と、早野龍五氏ら科学者だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察5　 　考察4で私が個人名を挙げた人々は、安定ヨウ素剤を事故原発20キロ圏以遠で服用させることを妨害し、屋内退避やマスク着用の有効性を否定し、汚染が深刻な時点での降雨・降雪に対する防護を妨害した人々だ。 　加害者、責任者、被曝防護の妨害者と、福島民友は同じ見解と考えるべきか。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察6 「福島を応援する」とか「福島の復興に貢献する」とかいう事は、 実は「原発事故を過小評価し、原発事故を忘却し、被害者の声や損害を軽視する」 という事の言い換えに過ぎないのだろうか？ それは、「長いものに巻かれろ」とか「大の虫を生かすために小の虫を殺す」とかと同じだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察７ 　何度でも、同じことを言い続けようと思う。 　「報道機関」を名乗る人たちは、政府とか県庁とか大企業とかの立場や考え方に「配慮」するのが仕事だろうか？ 　より、弱い立場の、少数の、声も出せない人々のそばに行き、その人たちの声を取り上げ、知らしめる事が仕事ではないのだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察8 　大多数の人の意見ならば、政府も県庁も無視できないし、公報で伝えるだろう。 　大企業や大きな組織の見解ならば、広告で伝えるだろう。 　公報でも広告でもない、記事や社説で伝えるべきなのは、公報にも載らない、広告も出来ない人の意見ではないのか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

考察９ 　福島県でも、新聞にも再販売価格制度が維持されている。 　それは、全ての希望する住民に新聞を配達するための制度であるはずだ。 　が、私が区域外避難する前の住宅地では、新聞配達は個別に来なかった。 　他の自治体にもあちこち、存在した。 　せめて記事位は、責任を果たさないか。