自動車業界が刮目するべきTPP日米二国間協議の内容

SeriousTom @SeriousTom1

外務省の2013/4/12の文書によれば、日米はTPP交渉と並行して非関税障壁について協議する事も合意している。 協議内容は、保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，など多岐に渡っている。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tp…

SeriousTom @SeriousTom1

日米の二国間並行協議の中で特に力の入っている分野は自動車であり、下記外務省の示す別紙に纏められているほどである。 この別紙の内容は端的に言えば、日米の自動車産業が公平な競争を実施するために、日本の規制措置に制限をかけるという事だ。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tp…

SeriousTom @SeriousTom1

この日本の自動車業界が刮目するべき、日米並行協議の内容は、下記リンクを確認しても残念ながら明らかにはなっていないようである。 この並行協議では、いったい日本の自動車産業に、どの様な手枷足枷が嵌められるのだろうか？ mofa.go.jp/mofaj/press/re…

SeriousTom @SeriousTom1

この日米並行協議の内容については、「その協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定において強制的約束として含まれる」とある つまり日米並行協議にて国内制度を改変した場合には、それは法的拘束力を持ち、かつ米国の承認なしには是正できない

SeriousTom @SeriousTom1

2013年頃に話題となった「軽自動車税の廃止」も当然ながら、この日米二国間協議を先取りした法改正なのだろう。 謎のベールに包まれた「貪欲な米国自動車業界の意向を強く反映した」日米二国間協議。 その内容に号泣するのは実はTPPを推進している経団連の中の自動車業界なのかもしれない