《原発事故自主避難者支援打ち切り・帰還促進に関する福島県庁の政策発表》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

自主避難者の家賃補助、２年で段階的に廃止へ （２０１５年８月２７日　福島民友ニュース） minyu-net.com/news/news/0827… 正確には、2017年度以降の低所得者向け自主避難家賃補助も、 2年で段階的に廃止へ、というニュースだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以下、引用） 自主避難者の家賃補助、２年で段階的に廃止へ 　県が低所得者世帯などを対象に継続する自主避難者への家賃補助は１７、１８年度の２年間とする方向で調整している。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 初年度は家賃の２分の１、２年目は３分の１とする方針。子どもの進学などの都合で、県内への帰還をすぐに判断できない人などがいることを踏まえ、県が負担を継続した上で、段階的に引き下げる。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　母子避難などの二重生活世帯は収入要件の緩和も検討する。また、必要があれば現在の住宅からの住み替えも可能とする。県は具体的な要件をまとめ、年内に公表する方針だ。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　県は住宅支援に関して、早ければ１０月にも、避難者の受け入れ先の都道府県との検討会議を設ける。無償入居期間の終了後も避難者が家賃の安い避難先の公営住宅に入居できるよう、各都道府県に要請する。 （以上　引用終了） @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以下、私の感想と確認。 福島県は、「低所得者」以外の「自主避難者」については、 2016年度末（2017年3月）で住宅支援を打ち切るとしている。 もし、その先も避難先の地方公共団体等が住宅支援を続けることは、特に要求はしないが、表面上は禁じていない @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

確認続。 福島県以外からの避難者に関しては、今年度末でに全ての避難元からの住宅支援要請が打ち切られる。 岩手県と宮城県は既に、原発事故を理由にした避難への支援を打ち切っている。 それ以外の都県からの原発事故を理由にした避難への支援は、ほぼなかった。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

確認続。 現在も、原発事故避難者が住宅の借り換え等を考えると、 原則的には家賃支援は打ち切られ、公的住宅等への「優先的入居」があるだけだ。 「優先的入居」とは、入居希望が多い住宅の場合には、 通常が20倍なら5倍程度に当選確率を上げる、ことだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

確認続。 今回の報道で分かったのは、 支援が残ると思われていた低所得層への住宅支援でさえ、 他の人より最長で2年延長されるだけで、 いずれ見捨てることに変わりない、ということだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

確認続。 福島県庁も日本政府も、原発事故による健康不安や被害を、 たとえ彼らが強調するストレスによるものであった場合でさえ、 経済的に支援する、又は補償賠償する、というつもりはない。 とにかく、被害者個人の生活には支援しない、ということだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

これも確認、と言いたいところだが、感想としておこう。 災害や公害や薬害の被害者をは、公的には救済しない。 これが、「絆とおもてなし」の国、日本の中央政府と地方政府の一貫した方針だ。 善意で一般国民が援助しろ、というのが、基本だ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

では、補償や賠償、救済は絶対に政府が実施しないのか、というと、違うのだ。 弁護士を建てて、裁判に訴えた場合、補償や賠償、救済が行われることがある。 残念ながら、それを求めるのが一般国民だった場合、被害者の何割かが死ぬような、長い時間の裁判の後に。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

良くない意味で、日本は近代資本主義の国だ。 住民や被害者が権利を獲得・実現するためには、住民や被害者自身が、時間も精神も消耗するような裁判を提起しないとならない。 そこで時間を稼ぐうちに、事故や問題が発生した時点での官僚側の担当者は、退職する。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

他方、善意の民間からの支援は、 裁判が終結するころには、ほとんどなくなる。 日本社会の基本は、都合が悪い過去を忘却することだからだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

自主避難者、分かれる評価　福島県の引っ越し補助 （２０１５年８月２７日　福島民友ニュース） minyu-net.com/news/news/0827… 以下、引用

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用開始） 自主避難者、分かれる評価　福島県の引っ越し補助 　東京電力福島第１原発事故に伴い、県内外に避難している自主避難世帯を対象に、県が県内に帰還するための引っ越し費用の補助を発表した２６日、 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 自主避難者からは「事故前の環境に戻るまで帰ろうとは思わない」など帰還希望者のみを対象とした支援に反発する声が上がる一方で、帰還を視野に入れる避難者からは「支給されるのは助かる」との声も聞かれ、県の取り組みへの評価は分かれた。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 中通りから会津若松市に家族で避難する４０代女性は「（中通りの）自宅周辺は放射線量が高く、まだ子どもを守れる状況にない」と話した。一緒に避難した子どもは同市の小学校での生活に慣れていることもあり、帰還は当面考えていないという。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　郡山市から山形県に一時避難した中村美紀さん（３９）は避難の長期化で避難者の抱えている問題は多様化しているとして「一律の支援には避難者の意見が分かれるはず」と語った。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　一方で帰還を視野に入れる避難者は今回の補助を歓迎。中通りから子どもと一緒に会津若松市に避難した３０代女性は民間借り上げ住宅の無償入居が打ち切られる前の２０１６（平成２８）年度に帰還を予定していることから「少しでも費用が支給されるのは助かる」と話した。（以上引用終了）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島民報　2015/08/27 09:20 引っ越し費用最大１０万円補助　「自主避難者」の帰還を支援 minpo.jp/news/detail/20…

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以下、引用 　県は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域外から避難した「自主避難者」の帰還を支援するため、引っ越し費用として一世帯当たり最大１０万円を補助する方針を決めた。内堀雅雄知事が同日、記者会見し、発表した。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 県内外の借り上げ住宅や仮設住宅などから、自宅や県内の他所に転居する場合、県外からの移転は１０万円（単身世帯５万円）、県内からは５万円（同３万円）を補助する。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　対象は今年１０月１日時点で、避難指示区域外から避難しているか、既に帰還したものの仮設住宅などに２年以上避難していた世帯。市町村の支援事業で転居費用の補助を受けた世帯は除く。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　県は対象となる約１万４６００世帯のうち、５２４０世帯分の経費として９月補正予算案に３億７６００万円を計上した。国の財源による県の復興基金から拠出する。 @karitoshi2011