2016/3/2 NPO法立法過程記録　編纂・公開記念シンポジウム　− 市民が法律をつくる、活動を記録する、共有して学ぶ 中継まとめ

ジンat永田賢介 @gine_joybox

堂本氏「その後、千葉県知事になってNPO課をつくって普及にまわったが、今は、新しい知事になったことでつぶされてしまった（会場苦笑）」

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辻本氏「あと、欠かせないのは日本国際交流センターの山本正さん。経団連など役割分担して、保守派を説得して回ってくれた。足りないことは私たち議員が答弁で担保、市民がチェックされたり監視されたりすることを極力回避するような解釈で説明した。机を叩いて、家まで行って、そんな想い出もある。」

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山岡氏「4つのエポック、95年11月の議員立法にするという全国へのFAX。96年の12月、辻本さんが議員になって提出案をまとめた頃、あとは修正で出すからとにかく出してくれという説得。97年の6月に、修正案を経て衆議院通る、当時民主党経由での与党自社さへの働きかけが大きかった。」

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松原氏「もう時効だと思いますので名称に関して。非営利活動促進法でいくことに意見を求められたが、そこに”特定”で種別をつけることができたのが特徴。」辻本氏「絶対潰したかった案は”奉仕活動促進法”まさに自民党の思想が現れている。」

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松原氏「大事なのは議員との信頼関係だった。当時、議員会館でNPO側は自分たちの意見を通らないと、必ずハシゴ外すと言われていた。大事なのは意見が異なっても、信頼関係をつくること。質問する側、答える側の両方をこちらで事前にキャスティングしていた。当時のシーズ出勤時間は朝の6時。」

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松原氏「議員さんは、朝から本当によく働くので、それに併せて動けるようにしていた。当時市民活動は自民党に近寄りたがらなかったが、それではいけない。公聴会の推薦枠もこちらで出していた。意見は異なっていて良い、長く付き合うことを前提に、反対議員にも活躍を場をつくってあげる必要。」

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松原氏「争点はあっても敵味方にならない形、また、官邸に頼り過ぎないことが重要。政府ではなく市民の代表である議員に情報を渡していく。」堂本氏「松原さんの情熱やしつこさ、飲みも含めて、意見の異なる議員と必死に徹底的に付き合った。」

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辻本氏「また上手だったのは、全国展開で、地方出身の議員に地元のNPOから働きかける形にしたこと、これは効果がある。地方自治体がNPOと連携していくことが非常に重要、NPOがまちの政治にコミットメントすることが発展のカギ。」

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第二部は、「市民活動を記録する、アーカイブ化する」というテーマです。登壇者は三木 由希子氏（NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）高木 恒一氏（立教大学教授、立教大学共生社会研究センター長）

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三木氏「今日は、市民の活動が記録されて公文書になっていくことに、どういう意味があるのかを話したいと思います。NPO法が通るプロセスは情報公開法と重なっていました。情報公開法は閣法で99年までかかりましたが、国会での修正を経て、議員が関与していました。」

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三木氏「議員会館では、立法活動の記録が体系的に残りにくい中で、このような情報編纂プロジェクトは新しい。国立公文書館は皇居の向かい側に、古文書から行政機関、裁判所、独立行政法人、寄贈文書などで構成されている。立法府の記録は普通この場にはない。」

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三木氏「国立公文書館の寄贈受け入れ基準は３つ、そのうちの２つ目にある“館が現在保存している資料に記録された情報を補完することができる重要な情報が記録されたもの”に当てはまると考えた。これまでは政治側の資料しか無かったが、ここに市民の記録が入る社会的な意味も大きい。」

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三木氏「政党や議員の立法活動の記録は、実はどこかに保管しておく義務、システム的な担保はない。多くの場合は政党解体、議員落選など混乱のプロセスで消えていく。また、記録のつくりかたも人や事務所によってマチマチ。国会は審議以外でも記録が作られるが、そこを管理する仕組みがない。」

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三木氏「立法化や改正などの場合、NPOはリソースが少なくて記録に残しておく余裕が無いということも原因の一つ。当時FAXは送った方受ける方に残るので、環境が幸いしたこともある、実は今メールのアーカイブは難しいかもしれない。」

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三木氏「寄贈された後は公文書になる。良さは公文書管理法により“民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として”主権者である国民が主体的に活用できるようになる。それによって、誰でも請求権を持つことができるようになる。負担になる作業は、編纂や利用制限、申請手続きなど。」

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高木氏「社会共生の視点から、市民活動アーカイブを少し引いた視点から考えてみたいと思います。活動を記録する、その保管保存への考え方の提案です。"立教大学共生社会研究センター”は、国内有数の市民活動の資料センターであり、公害問題や反対運動まで、様々な資料があります。」

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高木氏「一つひとつは点かもしれないが、市民が社会をつくる歩み、プロセスの記録、研究資源の集積。ただ、この捉え方にも違和感がある、固定された情報とユーザの関係ではないのでは？アカデミズムが、学問・研究の枠から脱し、市民の科学の立場をより重視することにもつながる。」

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高木氏「国立大学の中に市民活動の資料を入れることへの疑問もあった。しかし、そこにある市民の知識が学問を変容させる力を持つものであると理解した。そもそも、今回の立法過程は、大雑把に言えば、既にに市民が活動し、社会を変えていたから。それは具体的な活動の成果と、常識を疑うもの。」

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高木氏「横浜の新貨物物線反対運動では、公共性が問い直された。公共性のために住民が我慢するという考え、地域エゴと公共の福祉がなぜ対立するのか？それに対して市民が行動し考えた。これもごく僅かではあるが、知のあり方を変えてきた例であり、記録の意味・意義が見えてくる。」

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高木氏「しかし、運動・活動のメインは目の前のものに対処することであり、記録を残すことは前提にされていない。今の世の中ゴミにされてしまいそうな資料がたくさんある、本人にとっては宝でも、家族にとってはそうでもないことは多々ある。これをどのように繋いでいくのか。」

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高木氏「学内でも闘争を行ったが、あと10年分しか確保出来ておらず、受け入れをここで引き受けることもできません（苦笑）。これからは地域の資料は地域で残していく、この保管こそが活動の一環になる。資料は後から見る身にとってはワクワクするもの。この面白さ、楽しさとしてつないでいきたい。」

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ちょっと感動して泣きそう。

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参加編纂スタッフからの補足「政党スタッフの資料保管、膨大で重複している資料の取り扱いにどのように取捨選択することに悩んだ。」高木氏「実は、今はアーカイビストの仕事は、集めることではなく捨てること。素人は捨てるのではなく、プロを信じて時系列で保管しておけば後からなんとかなる。」

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第三部テーマは「今後の市民社会に向けて、この資料をどう使っていくか？」登壇者は、新田 英理子氏（認定NPO法人日本NPOセンター事務局長）中村 国生氏（NPO法人東京シューレ事務局長）関口 宏聡氏（認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事）/司会

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関口氏「この事業は来年度も続く予定です。寄贈はほぼ決定だが、その後、如何に世代を超えて活用していくか、みなさんのご意見・アイデア、ご質問などをアンケートにお寄せいただきたいと思っています。」