【参院選もあるし】外国人の政治活動は禁止されているのか？【都知事選もあるので】

青木文鷹 @FumiHawk

選挙違反のまとめ、世間一般で出回ってる外国人関連の誤解を解説するだけで大量になっている・・・ここだけ独立させた方がいいかな。個人的には釈然としない内容なんだけどそれが現実だし、間違った方向で突撃すると、返り討ちにあうからなぁ。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動についてなんか間違った理解が一人歩きしているのが気がかりだったので、色々問題になる前に訂正しておいたほうがいいかと思ってまとめてみました。結果として日本が外国からの政治工作に無防備な状態がわかり頭を抱えてしまうでしょうが、正しい現状認識からしか改善はないわけで…

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について1：重要なポイント→公選法、政治資金規正法、入管法では「外国人の選挙運動、政治活動を禁じる法律はない」のが現状。認められている訳ではなく、入管法にすら規定が殆んどない。この件に関してはで現在のような国際化が事実上想定されていなかったことが原因と考えられる。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について2：外国人の選挙運動禁止の根拠としてよく出される公選法第百三十七条の三「選挙権及び被選挙権を有しない者は選挙運動をすることができない」の対象は『公選法違反か政治資金規正法違反で選挙権及び被選挙権を失ってい人』なので、外国人は含まれない。あくまで日本人対象。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について3：外国人の政治活動は規制されてない。規定があるのは政府転覆や革命を訴えたり、公共施設の損傷や破壊を推奨したり、法務大臣に国の利益又は公安を害する行為を行ったと認定された者の「強制退去」と「上陸拒否」だけ。それも命令ではなく「～することが出来る」レベル。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について4：政治がらみで上陸拒否出来る根拠は入管法5条1項11～14で、同じように強制退去させられる根拠は入管法24条4項1のオ～ヨ。ちなみに政治資金規正法で規制されているのは外国人からの寄付を「受け取ること」で、罰則は受け取った側。寄付した外国人には発生しない。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について5：外国人の政治活動に関する事例として引き合いに出される「マクリーン事件」、これは政治活動を行った外国人に在留許可を認めるかどうかの問題で、政治活動自体を禁じている訳でないことは判決からも判る。「政治活動したら強制退去や再上陸拒否になる事もあるよ」って話。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について6：マクリーン事件の判決は「権利の性質上、日本国民を対象としたものを除き、外国人にも人権保障が及ぶ」とした上で「日本国民が影響を受けない程度はOK」「ただし本人が日本に残留希望しても政治活動したことを理由に法務大臣が認めなかった事はOK」というものだった。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について7：外国人の政治活動を理由に処罰を求める法的根拠がないので、政治活動しているからといって非難すると逆に突っ込まれる可能性高いので注意。本人たちに言うより、入管さんたちにがんばってもらうか、日本政府に対する攻撃と取れる言動を集めて通報するしかないのが現状。

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について8：まとめると「外国人には選挙権、被選挙権はない」「政治活動はOK」「但し政治活動を理由に強制退去や再上陸拒否等をされる事もある」「日本人の意思決定に影響及ぼす程の活動はやっちゃだめ、あくまで個人レベルで」と１うことになる…個人的にはとても腑に落ちないが＿

青木文鷹 @FumiHawk

外国人の選挙運動について（補）：公選法（選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止）第百三十七条の三『第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない』←「選挙権及び被選挙権を有しない者」が条件付きな点に注意