- uchida_kawasaki
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引用: 経済産業省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉費用が原発の発電コストに与える影響を自民党に示した。費用が1兆円膨らむと発電コストが1キロワット時あたり0.01円増えると試算した。
2016-10-29 13:36:42引用:数兆円とみられる廃炉費用を単純に織り込んでも発電コストは1キロワット時10円台にとどまり、12円台の石炭火力や30円台の石油火力を下回る。
2016-10-29 13:36:44引用:2015年時点の試算では、福島第1原発事故のような事故が一定の頻度で起きると仮定し、賠償や廃炉の費用も加味して1キロワット時「10.1円以上」としていた。
2016-10-29 13:36:45引用:27日の自民党の会合に出した資料では、福島の除染費用が1兆円増えると発電コストが1キロワット時0.02円上がり、賠償費用が1兆円増えると0.03円高まると試算した。
2016-10-29 13:36:47えーと、何故現在主力になりつつある天然ガスとは比較しないの、とか、一体いつの時点の原油価格使ってるの、とかの問題はおいておくとして、、、
2016-10-29 13:36:501兆円あたり 1kwh 0.01 円、ということは、発電量 1E14kwh あたり1度 しか事故は起きない、という計算に変更した、ということになる。つまり、 100万キロワットの原発の事故率は1万年に1度であると。
2016-10-29 13:36:52逆にいうと、50基の原発が全部100万キロワット級でフル運転して、福島 の事故くらいのが次に起こるのは200年先だとして、200年かけて事故費用を 分割払いする計算である。もちろん無利息である。 なんだそれ?
2016-10-29 13:36:54ちなみに、国家戦略室が2011年に出した cas.go.jp/jp/seisaku/npu… コスト等検証委員会報告書というのがある。
2016-10-29 13:51:42↑ 41ページは誤記で47ページ
「なお、損害額が1兆円増加すれば、事故リスク対応費用は 0.1 円/kWh 増加する。10 兆円で 0.9 円/kWh、20 兆円で 1.8 円/kWh となる。」
2016-10-29 13:51:46経産省の見積もりではこの 1/10 になっているわけで、事故率が非現実的にさがっていることは明らかであろう。要するに、事故処理費用がどんどん膨らんでいるので、事故確率が低いことにしてごまかしているだけである。
2016-10-29 13:51:49コスト等検証委員会報告書(平成23年12月19日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive02_hokoku.html
コスト等検証委員会報告書(平成23年12月19日) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku.pdf ← これの47ページ
参考資料1 各電源の諸元一覧 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku_sankou1.pdf
参考資料2 発電コストの試算一覧 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku_sankou2.pdf
参考資料3 各省のポテンシャル調査の相違点の電源別整理 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku_sankou3.pdf
各電源の発電コスト比較図(2004年試算/2010年・2030年モデルプラント) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku_kosutohikaku.pdf
あー、経産省の「東京電力改革・1F問題委員会(第2回)」が 10/25 に あって、その meti.go.jp/committee/kenk… 資料が問題
2016-10-29 15:50:27これには「現状0.08兆円/年だが、デブリ取り出し作業により増加する可能性があり、数千億円/年程度の資金確保が必要となる可能性」と書いてあって、まあ廃炉費用は10兆くらいかなという気分をだしている。
2016-10-29 15:50:312015年時点で 10.1 円というのは総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会(第8回 平成27年4月28日(火))の資料にあるんだな。
2016-10-29 16:19:06スライド49に、「前回の共済方式を踏襲しつつ、追加安全対策の効果を反映し、4,000炉・年に設定。」とある。つまりは、この時点で、現実的な500炉年に1回から1/8に事故率を低くして計算しましたと。
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