【討論！】ＴＰＰ問題と日本の行方[桜H23/2/26] #TPP #anti_tpp #FTA

HEAT @HEAT2009

長尾たかし（民主党）⇒「手法について、非常に思い当たるふしがある。『開国』を連呼しているのは不自然。2月17日に民主党の党内で配れた資料、内閣官房から。『平成の開国と私たちの暮らし（仮称）』ということで、これ目次だけなんです」。 http://ow.ly/i/8B1T

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長尾たかし⇒「これをよく読むと、要は『これを受け容れると、こんなに素晴らしい国になるんですよ』と、いわんばかりの目次だけなんです（中身がない）」。

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長尾たかし⇒「『開国フォーラム』これ全国で2月26日から9カ所やる、内閣官房のほうで。どうなるのか、なんなのかわからない、商品も説明書も見せてもらってない状態で、なんでこれが書けるんだというところに意図的なものを感じる」。

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長尾たかし⇒「郵政の選挙のときにやはり、大見出ししか読まない、読んでも中見出しだけ、この先は読まないという方々をターゲットに郵政選挙をやったのと同じ手法。私は（TPPも郵政も）根っこは同じだと実感する」。

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藤井孝男⇒「私は郵政に反対したら自民党から追放される形になり、無所属で選挙を戦ったら、例の小泉ブームで、私たちは『抵抗勢力、古いタイプの政治家』というレッテルの中で、落選という苦い経験をした」。

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三橋貴明⇒「オバマの一般教書演説。『私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化すべきとの考えを明確にしていた。そして私が署名する貿易協定は、米国人の労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る』と。ここまで明確にTPPの目的を言ってくれてるのに日本のマスコミは報道しない」

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東谷暁「オリジナルのTPPは小さな4カ国が作った協定。オリジナルTPPになくて米国との情報交換をやったあとに作られた24作業部会に新たに登場したものは少なくとも2つ、金融と投資。米国が4カ国のTPPに乗って何をやろうとしているのか、それは新しく出たものが確実に米国がやりたいもの」

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山田俊男（TPP参加の即時撤回を求める会の事務局長）「対日年次改革要望書について質問主意書を出してみた。そしたら、対日年次改革要望書は2008年でストップしてる。あとはぜんぜん内容がわからないまま、明らかにされないまま、どうも水面下に潜ってるらしい。これは一体どういうことなのか」

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東谷暁⇒「（年次改革要望書は）あくまで要望で要求だったが、今度の協定（TPP）は国際法上の強制力がある。詰みなんです」。

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中野剛志⇒「与党の議員ですら知らされない、学識経験者だけで進められている。これって、構造改革の手法」。

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中野剛志⇒「APECの記者会見の場などで、菅総理は『人・物・金の流動化、国際的な移動を活発にして経済を活性化します」と言ってる。この人・物・金の循環を速めれば経済が良くなるというのは、実は自民党政権のときからずっと言ってきた台詞」。

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中野剛志⇒「本当は世界的にはリーマンショックやアジア通貨危機などあったので、人・物・金を流動化させればいいってものじゃないことは世界的には明らかになってる」。

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中野剛志⇒「TPPの金融部門に関しても、スティグリッツとかがヘッドで257人のエコノミストが連名で1月下旬に、クリントンとガイトナー宛に『この、投資をどんどん進めようというのは金融を不安定化するものだ』と（警告を発してる）」。

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中野剛志⇒「カネの移動を高めると景気が良くなるという話自体がもう経済学的に嘘っぱちだってことになってるほど、それがリーマンショックの原因でしょってことで、スティグリッツらが警告を発している」。

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中野剛志⇒「それから、自由貿易論者では、ジャグディシュ・バグワティという有名な自由貿易論者が『財の自由貿易はいいが、カネと人は駄目だ』と。『財と人と金は違う』ってことも言ってる」。

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中野剛志「ところが日本では、とにかく人・物・金を活発にすれば景気が良くなる（という話になってる）。実際には景気が良くなると人・物・金が活発になる。因果関係が逆。そのように頭の中がセットされてるので、仮に米国の圧力がなくてもやるし、米国の圧力があるとなおかつ世間で説得の通りがいい」

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東谷暁⇒「自見郵政改革担当相が、保険に関しては、郵政の問題は米国との二国間だから、TPPとは関係ないなんて発言してる」。中野剛志⇒「変ですね」。

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東谷暁⇒「なんで言ってるかというと、日米の貿易フォーラムで提議されたわけだが、日米貿易フォーラムはTPPのためにやっていた。米国から郵政の株を持ったまま経営されたら困るといわれたら、国民には『あの2つの問題は関係ないんだ』と。それは全く成り立たないと思う」。

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関岡英之⇒「24の作業部会のうち、元々4カ国のときになかったのが金融と投資。内国民待遇、要するに投資家は日本の国内の投資家であろうとウォール街の投資家であろうとチャイナマネーであろうと差別しちゃいけないというのが内国民待遇。それが9カ国に拡大したTPPには入っている」。　

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関岡英之⇒「ところがこれは大変危険な条項なので、WTOですら入っていない。WTOの投資という条項の中の内国民待遇では『投資は別だろう』ということで、外資規制は必要だろうってことで入ってない。ところが米国が推進して作ったNAFTAには入ってる」。

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関岡英之⇒「米国は、カナダとメキシコに呑ませたものを次は日本に呑ませるということでTPPを出してきた」。

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関岡英之⇒「外資の規制ができない。福田内閣のときオーストラリアのファンド（マッコーリーだね）が羽田空港の管理会社を買おうとし、既に株式を取得してた。福田内閣と国土交通省の役人が法律で規制しようとしたが、閣内から反対する人が出た。それは渡辺喜美と大田弘子だった」。

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関岡英之⇒「閣内から閣僚2人が反対にまわったので、けっきょく外資規制ができなくなっちゃった。この2人（渡辺喜美と大田弘子）はTPPに賛成している」。

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中野剛志⇒「クレイトン・ヤイターは、カナダとの自由貿易協定も手がけた。のちに彼は『カナダ国民は何に調印したのかわかってない、米国経済の支配下に入るだけなのに』という趣旨の発言をした。たぶん日本人もTPPに入ると『日本人は何に参加したのかわかっていない』ってなると思う」。

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東谷暁⇒「農地と農業生産法人に対する投資が完全に自由化されるとどうなるか、実は具体例がある。カナダとメキシコは完全に米国のアグリビジネスに乗っ取られてしまっている。カナダと米国のFTAは1989年に発効、NAFTAは1994年に発効した」。