電力改革や送発分離のオカシイ話と今やるべきこと！

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ゴミの処分、水の配水や汚水処理も公営企業、じゃあ電気も公営でいいじゃん。 というのがボクの目指すところ。 でもその前に「原発ゼロ・さよなら原発」を達成することが必要。 送発分離や送電網改革などは「原発延命」させる政策。 なぜ電力自由化したドイツもアメリカも原発稼働しているか？

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電力自由化したドイツもアメリカも原発稼働しています。これでわかるのは送発分離で脱原発は完成しないってこと。じゃあなぜドイツ、イタリア、スイスが脱原発をできるのかと言えば「住民の原発いらぬという意思」が政治に反映され「脱原発宣言」させその裏付けとして「廃炉の予定を決めた」からです。

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電力自由化の結果は「電源の自由選択できるよ？」ということで「原発・火力・水力・太陽光・その他」から選ばせてあげる。というものです。 「原発ゼロ・さよなら原発」を最優先に行い選択肢から外さなければなりません。 だから送発分離や送電改革は後回しでいいのです。 合言葉は「まず脱原発！」

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電力自由化、自由というのはボクやあなただけに与えられるものではなく、平等に相手にも与えられてこそ「自由」です。 ですから原子力発電にも自由が与えられることになり、原子力発電を推す方にも自由が与えられるのです。 自由万能主義者はそこを隠して「自由だ！」と騒ぎますがくれぐれもご用心。

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なぜ避難を要望するかと言えば、例えば子どもだけ避難させたとして、避難先で汚染食材資材等で被曝すれば無意味だから。被害者救済は家族を引き裂かず生産者を保護する、結果的に全国の消費者を保護し全国民住民の被曝最小化になる。原子力災害公害の加害者たちの責任と負担で行われて当然です。

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そして送発分離は最優先課題ではなく原子力災害公害の被害者救済こそが最優先課題であることを忘れないで欲しい。被害拡大を望まないなら加害者である原子力依存症の原発推進勢力こそを反省させるべきだ。

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発電の完全な自由化、を言う方々はボクに教えてください。柱上変圧器や変電所施設などの設備をご存知なのか？ご存知ならどう解決できるのかを。自然バイオ由来のエネルギーは東電だけに邪魔されたのではない、スーパー談合の原発推進勢力に邪魔されたのだ。解決はスーパー談合解体なくして成し得ない。

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原子力依存を解決するのに重要なことは「原子力推進勢力に予算を与えないこと」だと思います。電力改革を行えば原子力依存が消えるのではなく、ボクやアナタが依存するかどうか選択できるよ？（※）というのが「電力改革の目指す方向」だと思います。※実際には個人が電源を選ぶことはできません。

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どうしたら「原子力推進勢力に予算を与えないこと」になるのか。単純ですが政府に「脱原発宣言」させることだと思います。電力改革、送発分離、スマートグリッドとか色々出ていますが、原子力推進勢力に予算を与えてしまうと、彼らのアタマを「冷やせない止められない閉じ込められない」メルトです。

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不幸にも過酷事故が起き、みんなの善意で原子力政策を止めようとしているのに、癒着と利権に魅入られた原子力依存症の方々を閉じ込めようとしているのに、彼らのアタマを冷やせないなら漏れ出てくる。だからまず予算を止めてみるのがいいんじゃないかと思います。そのために「脱原発宣言」が必要です。

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「脱原発宣言」をすると廃炉のスケジュールを決めることになるでしょう、廃炉のスケジュールが決まったその後、新しい電源の確保を含め「電力改革」を全国民住民で議論検討すればいいんじゃないかな。みんなの命と暮らしに直接関わる電力のこと、焦って飲み込まずよく咀嚼して決めたいなと思います。

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逆説的だが、欧州における「電力自由化（電力トラスト解体）」の下で原子力発電が続いた事実から「電力自由化は原発温存効果を持つ」ということになる。結局は「脱原発宣言のみ」が「原発廃棄の条件だった」ことが判る。物理的な「発電の個戸別選択（電源選択）」を成し遂げた例が無いことも判る。

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まだ送発分離に期待があるの？中曽根が土壇場で最初の予算をネジ込み原子力ムラができ地方をカネで縛り住民を黙らせ原発設置に至るワケです。送発分離は発電の民営を広げ住民を黙らせる仕組みを温存します。むしろ既存発電設備を公社化すれば株主ではなく選挙で経営方針を縛ることが可能になるでしょ？

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なぜ未だに原子力依存症の方々に原発誘致のチカラがあるかと言えば、都市と地方を過疎化で分断し、バラマキで縛り住民を黙らせ、表面的には地方選挙で推進派が勝って住民の意思で自己責任で原発設置が成されたように偽装しているからです。一部の方々しか設置の是非に関われない仕組みになっています。

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脱原発宣言は、原子力ムラの資金を断つ根治的療法になりますし、送発分離に反対し公社化を推し進めれば、原発設置の是非を株主や住民の少数の方々に任せず国民的選択で決定できます。公社以外の新規参入は原発以外は自由でいいでしょうけど、原発の是非は国民的選択ができる条件が必要だと思います。

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民意世論に苦笑い！ 「脱原発」と「脱原発"依存"」は別モノだよ？ ▼脱原発依存とは？原発依存を薄める原発を無くすのではなく数を減らすという意味ですよ。 「みんなの党」にご期待の皆さま原子力推進勢力の予算（サイフ）を無くすことが脱原発の初手、政府が脱原発宣言することが第一歩ですよ。

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性急な送発分離とか電力改革などによる「原発延命」をさせず、新規のダム建設等による揚水発電による擬似蓄電効果に頼らず、電力需給調整効果を期待できる。なんにせよ、政府行政はすぐに「脱原発宣言」を行い「利権と癒着を断ち」切って「原発撤退」を明言すべきだ。それだけで「原発廃棄」ができる。

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送発分離論による「原発延命効果」をどうする？欧州の事例をよく考えて。ドイツもイタリアも原発稼働していたけど「原発廃棄」に至ったのは「脱原発宣言」ですよ「送発分離は”原発を延命する”イイワケ」ということに気づくべきだと思う。さらに電源自由選択や電力低価格化もウソですよ、騙されるな！

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電力は夏の一時期に年間のピーク需要に達する、この時に需要を満たす電力が得られれば良い。であれば「蓄電」と「放電」によってピーク需要を満たせば良い。蓄電技術は再生可能エネルギーの安定化にそのまま転用可能、太陽光発電とセット販売されるものを部分的先取りするだけ。政府行政の補助を望む。

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電力逼迫？ 真偽はさておき安定した電力そのために今こそ「蓄電」ですよ、発電所は昼夜問わず発電する、ならば夜間電力を蓄電しピーク需要時に放電、蓄電技術は夏季だけの電力需要に対応しケータイパソコン電気自動車まで進歩させ将来の日本経済も助けます。後の再生可能エネルギー安定化にも使える。