TPPのタブーとマスメディアジャーナリズムの死

岩上安身 @iwakamiyasumi

ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の著書の邦訳が農文協から発売されることに。6月25日発売予定。タイトルは「異常な契約〜ＴPPの仮面を剥ぐ」。TPPは、原発以上のタブー。私は2月末、とくダネでTPPを批判した。その日に番組プロデューサーから連絡が。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。「会ってお話したい」と。2、3日後、私の自宅近くの喫茶店までやってきたプロデューサーは、「3月末で、代わっていただきたい」と降板を告げた。あまりにも唐突。TPPに関する発言が原因ですか、と尋ねたが、首をふる。だが、TPPについて私が話すと、真剣な表情で耳を傾けていた。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。TPPが貿易問題などというのは端的にいって虚偽である。関税の自由化などとはまったく関係のない分野、たとえば、司法、医療保険、公共調達、紛争解決など24もの分野で、米国の資本にとって都合のいい「改革」が行われる。日本の植民地化のさらなる深化である。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。マスコミも例外ではない。TPPにより、テレビの電波はオークションにかけられ、外資の参入が可能に。大新聞とテレビのキー局が、クロスオーナーシップ制のもと、固く結びついている日本では、主要なマスコミグループは、わずか5つしかない。その５つのうち一部でも外資の支配下になったら。。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。放送局と新聞がことごとく外国の手に落ちたら、その国の情報空間には、主権はなくなる。それを危機だと思いませんか、と話すと、プロデューサーは、青ざめた表情で、「事実なら大変なことです」と答えた。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。結局、三月末の降板はあまりにも急過ぎるということで、三ヶ月だけ延びて、六月末に。プロデューサーとの話し合いのすぐあとに、311の大震災が。テレビの様々な限界を、この三ヶ月あまり、感じ続けるはめになった。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。米国は圧力を緩めていない。先日、民主党の党内勉強会BBＬが開かれた。主宰は岡田幹事長にかわり、私に案内メールが届かなくなった。呼ばれた講師はルース米大使。彼はＴPP推進を強く迫った。前回の講師のジェラルド・カーティスが、小泉のようになれ、と力説したのに続く売国のススメ。