更新 2023年3月19日作成 2020年12月1日

【金銭解雇ルール】労働市場の流動化

解雇の金銭解決ルール法制化で、正規・非正規、大企業と中小企業労働者の格差を是正、真の「同一労働同一賃金」実現を同一労働同一賃金・労働市場流動化推進連盟 https://twitter.com/payequity1

金銭解雇労働働き方改革職務給労働移動リスキリング同一労働同一賃金賃上げ雇用解雇規制

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リンク CNN.co.jp 安倍首相に単独インタビュー、日中関係やアベノミクス語る安倍晋三首相は２７日までに、ＣＮＮの番組「ファリード・ザカリアＧＰＳ」で単独インタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や日中関係などについて語った。 - (1/3) 16 users 8

国際機関の対日勧告

ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。 - PJ NEWS

https://archive.is/9PRA8

ＯＥＣＤは７月20日（2006）、対日審査報告書を公表した。全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。

日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか? | R25

https://archive.is/whtfp

ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７に対して、日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。

OECD対日審査報告書 2015年版

https://bit.ly/3I7ur45

社会的一体性を促進しながら、政府債務残高を減らすための主な提言
・社会保険の適用対象の拡充、非正規雇用者の職業訓練プログラムの改良、透明性強化による正規雇用者への事実上の雇用保護削減により、労働市場の二極化を打破する。

2015年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明

https://bit.ly/3WTWyrx

労働市場改革:労働市場の二重構造を是正し、水平的移動を促すため、新規採用は雇用保障と柔軟性のバランスが取れた契約の下で行われるべきである。これは、生産性と賃金の伸びの向上に資する。当局は、こうした「中間的な」契約を取り巻く法制・規制面の環境を明確にすべきである。

OECD2018 生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本

https://bit.ly/3h3CFiC

正規雇用者の不当解雇や集団解雇に関する裁判所の比較的厳しい解釈によって、企業が正規雇用者を経済的理由で解雇することが非常に難しくなっている。そのため、企業は、定年による高齢者の職務内容の変更、あるいは最終的には退職といった定年制度の活用や非正規雇用者を雇うことで、労働力を調整する柔軟性を得ようとしている。

統計

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
https://archive.is/rGmP4

雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
EPL has a negative effect on productivity growth
http://www.oecd.org/els/emp/40776638.pdf

労働者の平均勤続年数が短い国は、高い生産性の伸びを示す傾向
Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
http://www.oecd.org/economy/growth/2380415.pdf

■世界経済フォーラムの２０１２年のリポートによると、社員の採用と解雇のやりやすさに関するランキングで日本は１４４カ国中１３４位。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96B01G20130712?sp=true

■解雇の困難さに関する数字は雇用保護が弱いグループ・OECDのいずれの平均よりも大幅に上回っており、日本の正規雇用の保護が厳しいとの一般的な認識はこの点からきているものと思われる。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20140219_008233.pdf

各党政策

自由民主党

https://bit.ly/3YXKEic （2014）

生産性の高い「新しい働き方」への変革に取り組むとともに、予見可能性・透明性の高い雇用システムを構築し、「働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境」を実現する。

日本維新の会

https://bit.ly/3WOY52J （2017）

〇「同一労働同一賃金法」を制定し、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換する。
〇労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。
〇解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能に。

各紙論説

日経

https://archive.is/jDMLf

一企業の中でなく、労働市場全体で雇用を守るという考え方をとる必要もある。仕事を移りやすい柔軟な労働市場の整備を日本は強力に進めなければならない。職業紹介の大胆な民間開放や金銭補償を伴う解雇規制の緩和が要る。

経営が悪化しても雇用を維持する企業に国が払う雇用調整助成金は成長分野への人の移動を阻む。制度のあり方を見直すべきだ。

毎日

https://archive.is/ho3Q0

　法的には厳しい解雇規制が定められているものの、４要件を満たさない「不当解雇」が横行しているという現実もある。中小企業で働く人を中心にわずかな金銭補償で解雇されている人が多い。非正規雇用労働者は補償もされず泣き寝入りしているのが実情だ。

　大企業の正社員以外の弱い立場にある人々にとっては、解雇される際の金銭補償を制度化する意味は少なくない。

産経

https://archive.is/sOlZS

　政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。経済協力開発機構（OECD）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。

（中略）

　そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。

法律

ローリスク・ハイリターンの悦楽 - エッセイ - 中島・宮本・溝口法律事務所

https://archive.is/2NlEJ

諸悪の根元は、解雇規制にある。…この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。

年収3000万円のパイロットの賃金も下げられず、痴漢をした車掌にも退職金を支払う（向井蘭） - ダイヤモンド・オンライン

https://archive.is/BvT5Y

これが日本の労働法の現実です。毎月固定でもらえる基本給や手当は聖域であり、余程のことがない限り削減することはできません。会社の経営状態が多少悪くても、労働者の同意がない限り切り下げることはできないのです。

労働法の正義を考えよう～使用者側弁護士の立場からみた、労働法の「ひずみ」とは～（倉重公太朗氏）- マガジン9

https://archive.is/Tew0L

解雇回避努力義務の履行は、役員の報酬カットや正社員のボーナス減額などのほか、非正規社員の雇い止めなども含まれます。実際に裁判所も正社員を解雇する前に非正規社員を解雇せよということを求めますので、あたかも「非正規差別」を裁判所が助長しているような状況です。

橋下徹 @hashimoto_lo

もっと人の流動化を認めなきゃならん。若い連中や現役世代にチャンスをどんどん与えなければならない。自立してやっていける若い連中、現役世代がどんどん出てくる。一つの職業でうまく行かなくても他でうまく行く可能性なんていくらでもある。

2012-04-30 18:51:15

経済

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点 - 産経新聞

https://archive.is/UKyIX

労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く - ダイヤモンド・オンライン

https://archive.is/XpqZY

非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。

竹中平蔵：「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ - 日経BPnet

https://bit.ly/2oJa85M

成長戦略の要は労働市場とコーポレートガバナンスの改革だ。特に経営者は、解雇規制緩和を一方的に求めるだけではなく、みずからの痛みを伴う社外取締役の義務づけを推進するべきである。

（中略）

　働く側からも雇う側からも、多様な雇用形態を望む声が大きくなっている。ただし、多様だが公平な制度でなければならない。最終的には正社員と非正規雇用の区別をなくし、全員が公平なルールの下で保険・年金に加入し、長時間労働か短時間労働かといった雇用形態を自由に選べるようにする。そのための制度づくりが重要になってくる。

日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制（八代尚宏） - 日本取締役協会

https://archive.is/WN0I

　大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、奇妙な利益の一致がある。…しかしこれは極めて不公平な仕組みである。このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。

　…普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。