橋下徹市長の貯蓄税構想

橋下徹 @hashimoto_lo

大阪において製造業はＧＲＰ率も雇用率も２０％程度。残りは非製造業（内需型）です。ですから関西広域連合の産業ビジョンにおいても、非製造業を活性化させることが重要であるが、広域連合としてまずできることとして製造業、しかも関西の強みである新エネルギー、環境、創薬に力を入れるとしました。

橋下徹 @hashimoto_lo

自治体ができることは限られており、特に内需型の経済政策をやろうと思えば、最後は税制でやるしかありません。経済政策は国、自治体がやるものはそれぞれ違いますし、自治体でも広域行政と基礎自治行政がやるものは違います。僕は今、大阪市長としては完全に内需型の思考になっています。

橋下徹 @hashimoto_lo

地域の特性によっても違うでしょう。製造業の多い地域、非製造業の多い地域、第一次産業の多い地域、そして全てを包括する国と言う立場。概念的にポジションを分けるとしたら、成長を求めるマエハラノミクスと成長を求めないエダノミクスではなくて、外需重視か内需重視かではないでしょうか？

橋下徹 @hashimoto_lo

僕も幸福を実感できる新しい暮らしを模索することは必要だと思いますが、だからと言って関西にある製造業の成長を放棄して良いと言うものではありません。敢えて４象限の整理を行うとすれば、外需重視、内需重視、市場原理を尊重するかどうかが軸になるのではないかと。

橋下徹 @hashimoto_lo

ただこれも政治家がどのポジションをとるのかという属人性を表すものではなく、対象領域の整理に使うべきです。例えば、大阪と言う地においては、関西の強みのある製造業の分野は、当り前ですが外需・市場原理。ゆえに規制緩和と減税の徹底です。飲食、小売、エンタメ業は内需・市場原理。

橋下徹 @hashimoto_lo

ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。

橋下徹 @hashimoto_lo

サラリーマン含めて国民全員確定申告です。源泉徴収されるのではなく消費して残ったお金に課税。国民総背番号制が前提です。RT @TaRo_D: @t_ishin 消費すれば所得税の対象外というのが、いまいちイメージつけにくいのですが、どういう方法になるんですか？

橋下徹 @hashimoto_lo

だから国民総背番号制、カネの流れをしっかりと補足することが前提なのです。 RT @Night_Vision01: 趣旨はわかるけど、これをやったら脱税が横行して誰も税金払わなくなるリスクがあるなぁ。現状でも個人事業主はやりたい放題だし。

橋下徹 @hashimoto_lo

ただし、他府県の農業地域と比べると競争性には弱いですから一定の財政出動が必要、つまり非市場原理。付加価値の高い農漁産物は外需・市場原理にもなりますね。すると規制緩和・減税。医療・介護・子育てなどの分野は内需・非市場原理。僕は今、保育ママを通じ雇用創出できないか挑戦中です。

橋下徹 @hashimoto_lo

市場原理と非市場原理とういう整理も非常に曖昧です。税を投入するかどうかと競争を重視するかどうかが混同されます。僕は内需型において税を投入する分野であっても競争原理は軸とします。保育ママ、それに役所が随意契約で抱え込んでいる仕事。税を投入しますが、競争性、選択による選別は軸とします

橋下徹 @hashimoto_lo

結局、対象分野によって外需型で行くのか、内需型なのか、税を投入するのか投入しないのか、これは様々な組み合わせになります。もちろんここで政治家のポジションのニュアンスが出てきますが、政治家のポジションを全ての分野に押し付けるとエライことになります。

橋下徹 @hashimoto_lo

今の経済政策は、一律の経済政策になっている。本来は対象分野に合わせて政策を打ちこまないといけない。内需重視だと言って、日本の強みである外需型の経済を放棄してしまう程愚かなことはない。関西の強みの外需型経済を成長さえるためには規制緩和が必要。

橋下徹 @hashimoto_lo

医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。

橋下徹 @hashimoto_lo

しかしいずれの分野でもニーズに基づく選別、競争性が必要。おそらく政治家のポジションとして最も違いが表れるのは、この競争性を重視するかどうかの所だと思います。そして国と地方、さらに広域行政と基礎自治行政でできることが違います。ここは強制的に政治家のポジションが決まってしまう。

橋下徹 @hashimoto_lo

今の日本、政策の中身を論じていても意味がない。国と地方で、そしてそれぞれの地域でやるべき政策は異なるのです。やるべき政策を決定できる仕組み、そのような統治機構を作り直すことが今の日本の課題。大阪のことは大阪で決める仕組みを。規制・税制の権限を国と地方で再配置する必要があるのです。

橋下徹 @hashimoto_lo

岡田副総理が、地方も身を削れと発言。いよいよ国家システムを作り直す動きが加速する。国と地方は完全に対立する。明治維新でできた日本の国家システムは中央集権型。地方は国の手足。国と地方が合わさって、国主導であらゆる政策が遂行される。国が決めた政策に地方のカネは分捕られる。

橋下徹 @hashimoto_lo

国は地方にカネを渡す。地方は国のカネをアテにし、国は地方が言うことを聞かないと腹を立てる。地方交付税制度が諸悪の根源。地方も甘い所はあるが、それでも赤字債は発行できない。国みたいな出鱈目な財政運営はできない。しかし無駄遣いが多いことも確か。

橋下徹 @hashimoto_lo

いよいよ国と地方を分離していく国家運営システムの摸索に入るだろう。当り前だ。地方の首長も議員も選挙で選ばれる。国の手足で収まるわけがない。しかし現実は国に依存しっ放し。岡田副総理の地方も身を削れ発言で国と地方の大バトルを期待する。そして最後は、国と地方の分離型の国家システムへ。

橋下徹 @hashimoto_lo

国の仕事と地方の仕事をしっかりと分ける。そして財源もきっちりと分ける。地方交付税制度など廃止。その代り、地方間で格差是正の制度を作る。地方も責任を負うことになる。消費税も、国が上げた分を地方がもらうなんて言う情けない制度は終わりにする。地方は自らの責任で消費税を上げるようにする。

橋下徹 @hashimoto_lo

国が消費税を上げることができなくても、地方が上げることができるシステムへ。もちろん国全体の上げ幅は決めておかなければならないが。岡田副総理の地方も身を削れ発言で国と地方が大バトルなることを期待します。そして国と地方の役割分担、権限と責任を明確化する国家システムへ。

橋下徹 @hashimoto_lo

河村市長にあとで電話しますが、今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンスだと思います。この論争は政治と行政の役割分担を不明確なままにしてきたこれまでの政治の継続そのもの。僕は応分の負担をするのは当たり前だと思う。カネは天から降ってこない。

橋下徹 @hashimoto_lo

社会全体で支え合う制度を作るのであれば構成員が応分の負担をするのが当然。そしてその応分の負担を考えた時、今の消費税が５％上がるかどうか、住民税が下がるかどうかなどはちっぽけな最後の話だと思う。まずはどのような社会システムを作るのか。それを固める。