「原発事故被災者支援法案」衆議院震災復興特別委員会での審議。2012年6月19日）

満田夏花 @kannamitsuta

金子議員：第十三条第3項、大人については、今後検討される。福島県の双葉地域などから要望がだされている。高橋議員：平野大臣に要望を。子どもの場合、甲状腺検査がされているが、小さなしこりやのう胞がある子どもが35％に。二次検査の必要がないということに母親たちは衝撃をうけている。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産）：継続的な検査が必要。大人は外部被ばくの調査だけ。内部被ばくについてはわかっていない。フォローが必要。きたがみ政務官に、東電の賠償の当事者が、「中間指針をはみだす支援はできない」と言っている。国のお金が入っているから賠償できないというのは逆では。

満田夏花 @kannamitsuta

きたかみ経済産業政務官：仮に東電の担当者がそういった事実があれば、厳しく指導。中間指針というのは、賠償すべき損害のうち、類型化が可能なものを類型化しているだけ。それからはみでるものについても、個々の事例を踏まえ賠償するというのが方針。それは中間指針の追補にもきちんと明記している。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産党）：平の大臣に、質問。条文を読む限り、現在行っている施策と大きな乖離があるとは思わない、という発言があった。これほど精力的に議論をしているのに、そのような言い分は適切ではない。ご自身の責任と決意を約束してほしい。

満田夏花 @kannamitsuta

平野復興大臣：健康管理を含め、帰還者への支援を含め、賠償を含め、政府はいろいろな観点から政策を実施している。今後、福島県の状況、立法の意思を踏まえていく。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員（新党きずな）：今回の法案は三つのポイント。(1)福島県以外の避難者が支援の権利をえられた。(2)被災者ニーズに弾力的にこたえられている。(3)子どもの健康を一生みますよといういこと。

満田夏花 @kannamitsuta

齋藤やすのり議員（きずな）：ただ、理念だけで終わらせてはいけない。少しでも苦しんでいる人を楽にさせてあげるという実効性が必要。第８条の支援対象地域。認定基準は？

満田夏花 @kannamitsuta

荒井議員：与野党で議論があった。政府が定める基本方針を踏まえて、適切に定めていく。谷岡発議者含め、基準が実態に合うように、議連とか協議会をつくり、基準の中に盛り込んでいく。監督チェックを。また、被災者や自治体の声も。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員（きずな）：データが少ない中、危険を前提として、いかなければならない。こういった基準を復興庁や環境省がつくると、20ミリシーベルトが帰還基準なので、20ミリというような基準になってしまう。 アメリカアカデミーＢＥＩＲ委員会、低線量でも病気になるリスクを秘めている。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員（きずな）：基準は１ミリシーベルトにすべき。お金ではない。子どもたちを守るということを前提に制度設定をしていただきたい。 医療の対象が子ども・妊婦になっている。なぜ？

満田夏花 @kannamitsuta

荒井議員：「子ども妊婦」だけではない。第１３条第３項には、「・・・その他被災者への医療の提供」・・・となっている。子ども妊婦以外でも、医療費が減免されるケースがある。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員：放射能の疾病は、チェルノブイリノデータでもあったように、５年後、10年後になってでてくる。対象をもっとひろげるように考えていただきたい。被ばくと疾病の関係をどうやって立証するのか。立証責任は被災者が背負うのか（同じ質問だなあ by 満田）

満田夏花 @kannamitsuta

荒井議員：明らかに原発事故と無関係だと言えない限り、救済されるべき。心の問題もある。心に体に大きな負担を追う。大勢の人を救済していくというもの。ガイドラインを定めないと、お医者さん自身も判断できない。ガイドラインをつくるときにきちんと立法者の気持ちが反映されていくべき。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員：そのガイドラインを役所がつくると、狭くなってしまう。いままでの水俣の経験。

満田夏花 @kannamitsuta

谷岡議員（民主）：被ばく者援護法などで指定されている疾病はカバーされる。事故による生活の激変、たとえば運動の不足など、骨密度、肥満などの生活習慣も、３つ目には、事故を機に重篤化したものも。できるだけ広く、可能な限り広くとって救済したい。ガイドラインはその上にたって。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり：宮城県では仮設住宅にすんでいる子どもたちの運動不足がたいへんな問題な。福島県の須賀川では、多くの子どもたちが糖尿に。国はどのように考えるか？　厚生労働省・・・高木氏：昨年度の補正で、「安心こども基金」を活用し、宮城県では安全・安心して遊べる場を支援。児童館。

満田夏花 @kannamitsuta

阿部ともこ議員(社民）：原発事故から１年以上が過ぎた。不安をかかえる被災者のみなさんの支援のための立法がつくられたことに感謝。未曾有の事故がもたらせた放射能の飛散。これまでの中で想像だにしなかった広がりをもっている。

満田夏花 @kannamitsuta

支援対象地域について。単に空間線量だけで把握されない、いわゆるホットすっぽっと、川や沼、湖の汚染が広がっている。 この一定線量というのは、空間線量にとどまらないという認識か？

満田夏花 @kannamitsuta

谷岡議員（民主）：その通り。（ききもらした） 阿部議員（社民）：放射性物質の種類ごとのモニタリングが規定されている。規制庁が発足するのにあたり、モニタリング対象の充実は？

満田夏花 @kannamitsuta

平野文科大臣：いまのモニタリングの実施状況。福島第一原発の事故に伴うモニタリング。総合モニタリング計画を打ち出している。これに沿って、陸域、海域、食品、水環境などを確実に進めている。空間線量、土壌に含まれる各種ごとのモニタリング、河川、食品・水道水

満田夏花 @kannamitsuta

平野文科大臣：放射性物質の拡散・移動なども。森林・河川の自然環境中の沈着状況。今年の３月に報告書をまとめたところ。（確か文科省のＨＰにでていたような記憶が by 満田） 規制庁が発足したら、引き継ぎを進めたい。

満田夏花 @kannamitsuta

阿部ともこ議員：放射能はある県にとどまるものではない。水の流れで拡散。十分なモニタリング体制が必要。きたがみ政務官にうかがいたい。この間の被ばく線量の推移が。避難指示解除準備区域。50ミリ、20ミリ、・・・など。

満田夏花 @kannamitsuta

阿部ともこ議員：特に20ミリ以下は解除基準に。チェルノブイリ法では、5ミリ以上は移住の義務が課せられた。 20ミリで帰還がかなうというメッセージせずに、安全の側に配慮した考え方が必要では？

満田夏花 @kannamitsuta

きたがみ政務官：昨年の原子力災害対策本部で、年間20mSVを基準に帰還の準備をということになった。20mSVの議論は、しろうと議論できめたのではなくICRPやIAEAなどを踏まえている。内閣官房の中の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループで有識者の議論によって決めた

満田夏花 @kannamitsuta

（ちなみに、ICRPは公衆の被ばく限度は１mSv） 阿部ともこ議員：のけぞってしまう。20mSVの場所に５年いたら100mSvとなってしまう。1mSvに近づけていくべきでは。続いての質問。