渡辺真也さんと國分功一郎さんの連続ツイート　大飯原発再稼働の理由と脱原発ビジョン

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

連続ツイート「脱原発のビジョンを描こう」

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱1)福島原発の原因究明さえ不十分なまま、大飯原発の再稼働を決定した野田内閣と官僚組織、そして関西電力は、日本における政治不信を決定的なものとするのみならず、原発事故で再度被爆した被爆国が、再被爆する可能性を選んでしまったという点で、世界史的な汚点を残してしまった。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱2)国民が再稼働反対デモに参加して意思表示することはとても重要なこと。しかし原発が再稼働してしまった今、学者や弁護士などの専門家や、未来を描けるクリエイティブな思考をする脱原発派の人たちは、具体的な脱原発へのビジョンを描く段階に入ったのではないか。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱3)関電職員は、自らの生活や家族や会社を守ろうとする、私達と同じ人間である。具体的な脱原発プランが無いからこそ、関電の職員側も再稼働せざるを得ない、と頑なになり、会話を拒んでしまっている。しかし、もしも脱原発派が関電を救う脱原発への具体的なビジョンを描けたら、どうだろう？

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱4)両者が対話の機会を持たないまま進んでしまうと、原発を巡る闘争はイデオロギー化してしまい、陰惨なものになってしまう。関電は決して敵ではなく、原発が良いと思ってやっている訳ではないのだろうから、より具体的な脱原発プランを皆で考えて、それを政治決定して行くのが筋でははないか。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱5)関電の持つ資産約1兆5000億円のうちの過半数が原発関連資産、かつ原発依存の収益モデルがある限り、原発を止めたままでは向こう数年で会社が破綻してしまう。故に電力不足だからではなく、経済的理由から原発の再稼働やむなし、と株主総会を開いた上で会社側が判断したのだろう。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱6)問題は、原発を動かしていないと原発関連施設を資産として計上できず債務超過に陥ってしまうので、是が非でも稼働させなければならないという会計と、そして原価が高くなれば益々電力会社の利益が増える総括原価方式があるからこそ、施設費の莫大な原発を維持して来たという点だろう。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱7)原発を止めたままでは経営破綻が見込まれる関電を、銀行の不良債権処理の様に税金を使って国有化して立て直すのか、もしくは例えば原発廃炉ビジネスモデルを立てて、原発資産分の赤字を国の税金を投入して補填する等、再稼働反対派から脱原発に向けた具体的な提案を行うべきではないか。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱8)思いつきで恐縮だが、もしも関電が抱える原発関連資産である約1兆円が飛ぶのが怖いのならば、例えば賛同者一人10万円ずつお金を出し合って、1000万人の脱原発派の協力が集まった時点で、関電の持っている原子炉を買ってしまう！なんてキックスターター方式も、あり得るかもしれない。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱9)私は関電を一旦国有化し、原発部門は廃止、関西送電と関西電力（水力・火力を中心とした原発なし）という2つの子会社に分離し発送電を分離、その管轄内にソフトバンク太陽光発電などの新規企業に参入してもらい、再生エネルギー買い取り制度を上手く利用した上で競争させるのが良いと思う。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱10)また、原発に依存してきた地元経済などは、東京という中央への一極集中の結果、過疎化した地域に建てられた背景がある。東京の官僚支配から地方分権を進めることで過疎化を食い止め、雇用対策が立て易くなるだろうから、原発依存型の経済からの脱却と地方分権はセットで考えるべきだろう。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱11)好む好まずに関わらず、戦後日本が原子力を国策として進めて来た以上、国とその国策を看過してきた主権者である国民には、原発事故の事後処理にはある一定の責任がある。それを無視して原発とカネを批判し反対を叫ぶだけでは、自らの負担や責任を逃れている様に思われてしまいかねない。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

(脱12)今回は関電と経済的な側面から書いてみたが、しかしより根の深い問題は、原子力基本法がこっそり改正されたことで、日本の核武装の可能性と、その為には原発が必要、というロジックのパンドラの箱が開いてしまったということである。次回は国家と安全保障という視点から書いてみたい。

Shinya Watanabe 渡辺真也 @curatorshinya

以上、連続ツイート「脱原発のビジョンを描こう」でした。非常に困難なテーマですが、一人でも多くの皆さんが、この問題を自分の問題として考え、取り組むきっかけとなれば幸いです。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

いまRTした渡辺真也さん（@curatorshinya）の連投は非常に重要な内容であり、俺も深く同意する。再稼働反対デモが高まりを見せ、一過性のものには終わらないものになりつつある今、脱原発の動きは次の段階に入らねばならなくなってきていると思われる。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

それはデモなどによって対立の緊張感は維持しつつも、脱原発に向けてのビジョンを具体的に描くことである。その際、なぜ大飯原発が再稼働されてしまったのか、なぜ関電はそんなに再稼働したかったのかを考えねばならない。その際に重要な論点はまさしく渡辺さんがあげている総括原価方式である。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

普通の企業は費用を下げて利益を上げる。しかし電力会社はすべての費用を合計した総括原価と、その数％の報酬の合計が、電力収入の合計となるようなシステムを採用することが許されている。この計算方式だと費用が上がってもそれを電気料金値上げで対応できることになる。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

関電は総資産が1兆5000億円ぐらいで、そのうちの原子力関連資産が9000億円ぐらいらしい。つまり、半分以上が原子力関連。もし原発を稼働しないとなるとこれらを総括原価に含めることができなくなる。したがって、電気料金が安くなる。関電の収入は減る。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

関電は昨年3000億ぐらい損失を出しているらしい。で、今年は5000億円ほどの損失。もし9000億円相当の原子力関連費用を総括原価に含めることができなくなると、来年度も赤字が数千億の赤字が出た場合には、総資産が完全に食いつぶされ、債務超過に陥る。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

関電としては経営のためになんとしてでも原子力施設が使えるものであり続けねばならないということである。つまり、夏場に電力が足りないとか、プルトニウムで核兵器が作りたいとかそういうことは全然関係がない。関電は単なる経営判断によって、全力で原発を使い続けようとしている。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

この会計の方式にメスが入らねばならない。それこそ政治の役割ではないか。電力会社は私企業だとかそういう話は無しだ。国は電力会社に地域独占を認め、さんざん手厚く保護してきた。ならば、どうして私企業の領域に国が手を付け問題点を改め、原発を再稼働しなくてもなんとかなるようにできないのか。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

俺の勉強不足だけかもしれないが、この点についてどういう会計のやり方が考えられるのか、とりあえず今年と来年ぐらいは国がどういう会計上のバックアップをして再稼働をせずに済ませられるのか、そういう案を経営や会計の専門家に提案してもらいたい。総括原価方式をやめて、で、どうするかだ。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

安全検査もテキトー。地震もあり得る。何より毎週一五万人とかが集まって反対している。関電はもう悪魔のように思われている。関電だって、危ない施設をこんな反対を押し切ってまで動かしたいだろうか？そうせざるを得ない制度を国が作ってきたのではないだろうか？だから国がそこを改めればよい。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

この動画 http://t.co/3Kbp9dyY と、それを紹介するこのページ http://t.co/fr2Npo6Q を見てもらえると、関電がはっきりと「再稼働は電力需給の問題とは関係ありません」と言っていることが分かる。

KoichiroKOKUBUN國分功一郎 @lethal_notion

関電は分かっている。夏場に電力が足りなくなるなんてことはない。火力を動かせばなんとかなる。節電だってある。にも関わらず、経営破綻しないためには、債務超過に陥らないためには、この施設を動かさざるをえんじゃないか、と。関電が電力不足を言ったことがあったとしてもそれは後付の理由だろう。