NHKラジオ第１ 私も一言！夕方ニュース 夕方特集 「どうあるべきか 復興予算の使い道」

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きょうお伝えする「夕方特集・私も一言！」、テーマは「どうあるべきか　復興予算の使い道」です。

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東日本大震災の復興事業を検証している政府の復興推進委員会はきょう、復興予算について、臨時増税で財源を確保することも踏まえ、被災地の復旧・復興に直結したものにすべきだとする中間報告を、野田総理大臣に提出しました。

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また、参議院決算委員会は理事懇談会を開き、東日本大震災の復興予算が関連性の薄い事業に使われているという指摘が出ていることについて、臨時国会の召集前でも審議する必要があるとして、あさって１８日に委員会を開いて閉会中審査を行うことになりました。

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【ご意見募集】　復興予算が関連性の薄い事業に使われているという指摘が出ている現状をどう思いますか？　被災地の復旧・復興のために、復興予算をどう使うべきだと考えますか？

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＜夕方特集・私も一言！「どうあるべきか　復興予算の使い道」＞

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政府は東日本大震災からの復興に向けて、５年間で少なくとも１９兆円規模の予算を、復興予算としてあてる方針です。震災が起きた去年、平成２３年度は補正予算として、合わせておよそ１５兆円を計上し、今年度は復興特別会計として３兆８千億円近い予算が計上されています。

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こうした復興予算１９兆円の財源としては、半分以上の１０兆５千億円を復興増税として、所得税や住民税の臨時増税で賄うことが決まっていますが、この復興予算を使って、被災地の復興とは関連の薄い事業が行われているという指摘が出ています。

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例えば、農林水産省が獲得した「調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費」２３億円や、文部科学省の「核融合に関する研究拠点を青森県と茨城県に作るための費用」に４２億円が充てられるなど、復興予算を使う説明がつきにくい事業が、復興予算の枠組みで要求もしくは実施されています。

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これに対して、復興事業を検証している政府の復興推進委員会はきょう、復興予算について、臨時増税で財源を確保することも踏まえ、被災地の復旧・復興に直結した予算にすべきだとする中間報告を、野田総理大臣に提出しました。

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そして、参議院の決算委員会では、きょう理事懇談会を開き、復興予算が関連性の薄い事業に使われているという指摘が出ていることについて、臨時国会の召集前でも審議する必要があるとして、あさって委員会を開いて閉会中審査を行うことになりました。

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【ご意見募集中】　みなさんは、被災地の復興との整合性が問われる復興予算の使われ方をどう受け止めますか？　今回、どうしてこのような問題が生じることになったと考えますか？　今後、復興予算はどのような使われ方をするべきだと考えますか？

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スタジオゲストは、慶應義塾大学法学部教授の片山善博さんと明治大学公共政策大学院教授の田中秀明さんのお二人です。

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片山「増税でまかなう復興予算、被災地で使うべきものだが、例外がどんどん膨らんでいる。官僚、政治家、国民の常識とは大きなギャップを感じる」

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田中「国民は怒っているが、政府・霞が関は、何が問題なんだと思っている。法律に基づいて、閣議決定され、国会で承認されたお金を使っている。野党も賛成している。民主主義の手続きを経て、使って、何が問題なのか、問題があるならば、国会での審議中に指摘するべきということ」

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片山「常識と良識に反すると思いますがね」

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田中「被災地以外の発展によって被災地の復興に与するという考え方は否定されるものではないが」

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復興予算の使われ方に関して、被災地の復興とは関わりが薄いと指摘されている予算の使われ方、それに対する各省庁の説明をいくつか抜き出してお伝えします。

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農林水産省：調査捕鯨の支援、反捕鯨団体の妨害に対応する監視船チャーターなどに２３億円（Ｈ２３年度補正予算）　「被災地の宮城県石巻市は鯨肉の加工などが主要産業。調査捕鯨に出ないと鯨を供給できない」

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文部科学省：核融合エネルギーの実用化を目指した国債熱核融合実験炉の研究費に４２億円（Ｈ２４年度復興特別会計）　「地元大学などと連携して核融合に必要な研究を行い、成果を蓄積すれば被災地の復興、発展の原動力になる」

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外務省：アジア太平洋、北米地域の青少年交流として７２億円（Ｈ２３年度補正予算／復興予算）　「被災地は元気だと海外に発信し、放射能の不安も払しょくしたい。何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」

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経済産業省：企業の国内での立地推進、設備投資の補助として２９５０億円（Ｈ２３年度補正予算／復興予算）　対象事業は日本全国に渡って５１０件。岐阜県のコンタクトレンズ工場への補助については「被災地の企業から重要部材を購入。経済波及効果あり」

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国土交通省：霞が関の中央合同庁舎４号館の耐震改修工事として１４億１１００万円（Ｈ２４年度復興特別会計）　財務省：東京などの税務署の耐震改修として１２億円（Ｈ２３年度補正予算／復興予算＜全国防災対策費＞）　「震災を教訓として、緊急性が高い防災としての施策を実施」

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有江「法的な整合性は取れていたとしても、一般的な感覚では…」　片山「政務三役がチェックの段階でこれはちょっとおかしいとの声が出ていい。霞が関の庁舎を直すのはよいが、復興予算ではなく一般予算で。被災地の役場にはまだ復興予算が」

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片山「官僚、政務三役、国会審議、いずれにしても全部、無事通過している。チェック機能が働いていない」　末田「おざなりだと？」　片山「国会のチェック機能はおざなり。政府の中では使命感がかなり欠落している」

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田中「各省庁、政務三役や政治家、利害をもつ民間など、自らの利益を追求した、合理的な行動の、当然の結果」