HEAT2009さんのつぶやきより。 各メディアが煽る「TPP交渉参加祭り」

HEAT @HEAT2009

衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相がTPPの交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。首相は特例公債法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。読売⇒http://t.co/N1VliFOh

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日経→枝野経産相は日米財界人会議で挨拶し、TPPの交渉参加で「現政権が大きな決断を早急に行うべきだ」と語った。経産相は政権全体で、早急に交渉への参加表明をすべきだとの認識を示した。「来年はTPP交渉にとってカギになる年だ。日本の参加を実現する上で残された時間は長くない」と語った。

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続き。玄葉外相も同じ会議で「TPPは日本にとっての大戦略との位置付けで、政府、国会は考えていくべきだ」と語り、積極的に検討すべきだとの意見を表明した。日経⇒http://t.co/Q8vTlKbf

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藤村官房長官は９日「政府として特定の時期にTPPへの交渉参加を表明する方針を固めた事実はない」と語った。一部報道で、野田首相がTPP交渉参加を表明しその直後に衆議院解散に踏み切ることを検討していると伝えられたことに関連して答えた。ロイター⇒http://t.co/UMmG3beq

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前原国家戦略相は9日、TPPの交渉参加方針を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記し、賛否を争点化すべきだとの考えを示した。「交渉に参加してみて、違うということになれば抜ければいい」と述べ、交渉参加まで妨げるべきではないと強調。日経⇒http://t.co/yuBbrSI9

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前原国家戦略担当相は、次期衆院選マニフェストについて、TPP交渉参加を明記すべきだとの考えを示した。「自由貿易を進めていくべきだし、TPP交渉にも参加すべきだ」「第三極の中にはTPP賛成と言っているところもあり、連携の大きな軸にもなり得る」http://t.co/0XRZRjq9

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野田総理は衆議院の解散前にTPPの交渉参加を表明することを検討していることがＪＮＮの取材でわかりました。「国を開くということを民主党が高らかにマニフェストに掲げて、他のところはTPPに入らないと言っているわけでありますし」（前原）。TBS⇒http://t.co/J7Wh3ji3

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読売新聞1面。野田首相は、特例公債法案の成立を前提に、TPP参加を掲げて解散に踏み切る判断に傾いた。東アジア首脳会議にオバマ大統領の出席が予定され、政府は日米首脳会談を模索している。首相は大統領との会談で表明することや、今月下旬に記者会見を開いて参加を表明することを検討している。

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続き。「TPPと解散断行はセット」（民主党幹部）。以上、読売新聞1面から、ネット版に載っていない部分（要約）。

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読売新聞2面（要点のみ）。野田首相が月内にもTPPの交渉参加を表明する検討に入ったのは、表明が遅れることで日本にとって不利な条件を突きつけられる事態を避ける狙いがある。枝野経産相は日米財界人会議で、TPPについて、早期の参加表明の重要性を協調した。

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続き。TPP交渉国のこれまでの協議では、米国の大統領選の影響で交渉が停滞していたこともあり、「関税や貿易・投資のルールなど、日本にとって重要な分野は合意されていない」（内閣官房幹部）という。早期の交渉参加の表明が「日本にとって不利な交渉を避ける最善の道」（政府筋）。

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続き。ただ、月内に参加表明しても、12月上旬にニュージーランドで予定されるTPPの次回会合には、日本の参加は間に合わない。米国には「90日ルール」があるためだ。日本の参加には、米国側にも懸念がある。

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続き。米国は自動車分野で、①軽自動車の税制の見直し②安全性や環境基準の手続きの簡素化──などを求めている。保健分野でも、日本郵政グループの「かんぽ保険」への日本政府の関与を問題視している。

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続き。野田首相が、参院選前に「駆け込み」でTPP参加表明をすることへの批判が出る可能性がある。だた、「政府の決定であれば、政権交代があっても引き継がれる」（政府筋）と見られている。以上、読売新聞2面から、要点のみ。

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読売新聞3面（要約）。野田首相は、TPP交渉参加という争点を自ら設定して衆院解散に踏み切るという、“攻めの解散”を狙っている。打って出る材料の一つとして、首相や首相周辺が狙いを定めたのが、TPPへの交渉参加表明だ。。第3極の勢力のうち「日本維新の会」はTPP推進の一方、

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民主党内からは「TPP参加を求める経済界から支持を得られるのではないか」と期待する声も出ている。もっとも、党内の混乱を最小限に抑えるため、TPP交渉参加表明から解散までの日数はできるだけ短くすべきだという意見が出ている。

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続き。8日夕、約20人の民主党議員らが出席して開かれた「TPPを慎重に考える会」では、「参加を表明するなら、事前に国会の議決を得るべきだ」（川内博史）、「各国の情報開示が十分ではない」（山田正彦）と首相をけん制する声が相次いだ。

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続。10月29日夜、首相公邸で開かれた首相との懇談で、福島伸享議員は首相に面と向かって「TPP交渉参加を表明するなら何人か引き連れて離党します」と告げたという。首相がTPP交渉参加を表明し、解散しようとした場合、首相への反発が噴出し野田降ろしにつながるのではないかとの指摘もある。

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読売新聞4面（要約）。自民党にとって、TPPへの対応は、衆院選への懸念材料となりかねないテーマだ。安倍氏はTPPを巡り、交渉参加に慎重姿勢をみせている。だが、自民党内には推進論者が少なくなく、「TPPが選挙の争点になれば、足並みは乱れる」（若手）と懸念する声が出始めている。

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藤崎一郎駐米大使は８日、離任に先立ち最後の記者会見を行った。日米関係のかじ取りについて、同盟の維持には不断の努力が必要との考えを示した。日米間の当面の大きな課題としては、TPPと沖縄の米軍基地問題を挙げた。時事⇒http://t.co/1LDhfw9E