「素人でもわかるＴＰＰ推進への動き」

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野田佳彦首相は２９日午後の衆院本会議で、就任３度目の所信表明演説を行った。TPPなど経済連携の取り組みを「経済外交」と位置づけ、「守るべきものは守りながら推進する」とTPP交渉への早期参加に意欲を表明。毎日⇒http://t.co/oQeyxDbC

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野田総理所信表明演説「高いレベルの経済連携を引き続き推進し、自由な貿易投資が各国に豊かさをもたらし地域の互恵関係を強化する新たなルール作りを主導します。そのため、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、TPPと日中韓FTA、RCEPを同時並行的に推進します」。

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続き。野田総理所信表明演説「合わせて、日豪EPAなどの交渉を推進し、日EUの早期交渉開始を目指します」。※野田総理所信表明演説のTPPに関する部分mp3⇒http://t.co/jGVoxokH

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竹中平蔵が橋下維新と石原新党の連携に否定的見解⇒http://t.co/jQ0prM3q 竹中平蔵「たちあがれ日本の人たちはほとんどが実は郵政民営化に反対していた人たちばかりで、こういう人たちと改革を進める維新の会の政策というのは、やはり体質的にどうしても合わないものがある」。

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下地郵政民営化担当相は２９日、ルース駐日米大使と会談。ルース大使は、政府の経営への関与が残る中でかんぽ生命が業務拡大を目指すのはおかしい、との懸念を表明。TPP交渉への日本の参加をめぐって、米国がこの問題を重視する考えを改めて伝えた。時事⇒http://t.co/ksJT3KYi

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ルース駐日大使が下地郵政民営化大臣を訪れ、日本郵政グループの金融２社の新規業務参入に強い懸念。「TPP交渉が始まれば、これを大きな議題とする」と明言。下地大臣は日本郵政とアフラックの間で協議会を設置し、理解を求めていく考えを伝えた。TBS⇒http://t.co/DiwXmr1I

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ルース駐日大使は下地郵政民営化担当相と会談し、日本郵政の新規業務に「強い懸念」を表明。「TPPの交渉でも大きな議題となる」と指摘。米金融機関が圧迫されるとの理由で、新規事業自体を問題視。日経⇒http://t.co/isMINNhv ※ルースは日本のTPP交渉入りを前提に圧力？

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なるほど。ルース大使との郵政に関する会談はTPP推進者の藤末健三総務副大臣も同席していたのか⇒http://t.co/EeyvTPEf

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中塚金融相。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社が申請している新規事業について「金融２社の株式売却が必要条件になる」。日本郵政グループが金融２社の株式売却時期を先送りするとしていることを踏まえた発言。金融庁には新規事業の認可権限がある。日経⇒http://t.co/n4Zv2dJe

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首藤信彦「野田政権のバックには経団連があり、様々な利権が絡んでいる。経団連の企業は輸出で儲けるのではなく、日本企業の海外の工場から安く日本に輸入することで利益を上げようとしているのではないだろうか。TPPに参加しても輸出は伸びないだろう」 http://t.co/ZLFwJ997

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藤井聡「規制やルールを無くして、教育も保険も医療も自由化して、経済的な国境も無くして、『新自由主義』的な政策をやりまくって、一握りの資本家と大企業が暴れまくって、大多数の中小企業と弱者が食い物にされまくるニューワールドをでっち上げようとするのが、『維新八策』というものです」。

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昨日（10月29日）、ルース大使が下地郵政民営化担当相に日本郵政の新規事業について文句をつけ、TPPでも議題になると圧力をかけてきた件、その場にはTPP推進者である藤末総務副大臣のほか、片上慶一外務省経済局長も同席していたことが http://t.co/RA2xIWEc

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TPP関連人事。官房副長官補（外政担当）に梅本和義。産経⇒http://t.co/gSFgkosA 同補はTPPの関係省庁次官級/局長級会合の議長を務める重要ポスト。菅首相の「開国」宣言後、同ポストは河相周夫→木寺昌人→梅本和義。木寺は就任約1カ月で中国大使に、梅本は前北米局長。

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熊田篤嗣、減税日本へ。熊田はTPP交渉に参加しルール作りに参画していくべきだと自身の立ち位置を明確にしており、米国が2国間FTAの扉を閉ざしている現状を打開するのがTPPだと持論を披露してる。政党化を急いだ減税日本もTPPで足並み揃わずか。http://t.co/MEgxUrlJ

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本日の第42回「TPPを慎重に考える勉強会」はここ（録画）⇒http://t.co/j3FaNOsO ※テーマは「TPPに関する国民的議論の今後とBSE対策の再評価」。自民党も本日午前、TPP参加の即時撤回を求める会などが「東アジアサミットでのTPP参加表明阻止について」の会議。

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試される日米同盟“最前線”駐米大使に密着（日テレ）⇒http://t.co/e6WtyGFb ※取材記者は青山和弘。先日の早稲田大学でのアーミテージとナイの発言やCSISのボニー・グレーザーも登場。藤崎大使はキャンベル国務次官補らと頻繁に会っていると語っている。

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続き。今の映像では切られてるが、ニュースゼロでは村尾信尚が最後に締めの言葉として「今日は防衛分野を伝えたが、日米関係は経済分野でも決断を迫られる問題がある。それはTPP。日本がTPP交渉に参加するかしないのか、これも日米関係の再構築を考える上で避けて通れない問題」だと述べていた。

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続き。藤崎駐米大使密着レポート（ニュースゼロ）は10分弱。米政府高官は登場せずアーミとナイのほかCSISを登場させている。そして最後にキャスター村尾がTPPに言及。終わってみると、藤崎大使密着の印象は薄く、最後の言葉「TPPと日米関係の再構築」が脳裏に残る。そんな特集だった。

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今日（11月2日）は経済連携に関する閣僚会合幹事会（副大臣級）が開かれるもよう。カンボジアでの東アジアサミットに向けてRCEPや日中韓FTAが話の中心となるのだろうが、野田総理は所信表明演説にてこれらと同時並行的にTPPも推進すると表明している。内閣改造後、幹事会の開催は初めて。

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自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は「慎重会」と比べ情報発信が極めて少ない。昨日は「東アジアサミットでのTPP参加表明阻止について」という合同会議を開いている⇒http://t.co/rLweOWlh 会議を中継しろとは言わないが、もうちっと情報発信してくれることを希望。

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官房副長官補に就任する梅本和義って、ウィキリークス（日米間の公電文書）に何度も登場する北米局長なんだよね。こういう人物が官房副長官補という重要ポストに就いてTPPに関与していく。

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新任の佐々江賢一郎駐米大使は1日、赴任前に読売新聞のインタビューに応じ、TPPについて、「センシティブな問題は米国にもある。一切やめようというのはあまりに後ろ向きすぎる」と述べた。日本政府も交渉参加を前向きに検討すべきだとの考えを示したものだ。※本日の読売新聞政治面より。

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2日に開かれた経済連携に関する副大臣級の閣僚幹事会。議長は白真勲国家戦略担当副大臣。この件を記事にした日経と読売は日中韓FTAのことしか書いてないが、翌3日に芝官房副長官、佐々木経産審議官、斎木外務審議官、上月欧州局長、片上経済局長が官邸を訪れ総理と話をしている。

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続き。2日に経済連携に関する閣僚幹事会が開かれ、3日には経済連携を担当する役人が総理と打ち合わせをし、そして総理はASEMに出席するため4日から7日までラオスに出張する。ASEMにはファンロンパイEU大統領やバローゾ欧州委員長も現れる予定なのでEUとのEPA交渉の話になるだろう。

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2日の経済連携に関する閣僚幹事会、誰が出席し具体的に何が話し合われたのか、具体的に報じた新聞がないため今のところ不明。ただ、岸本周平がこの幹事会に出席したことはわかっている。岸本は政務官、幹事会は副大臣級⇒http://t.co/QQBHN4td