HEAT2009さんの「重要な局面を迎えたTPP」　

HEAT @HEAT2009

10月3日は日米経済調和対話の上級会合。6日はキャンベルが来日する。前原は党内にTPPプロジェクトチームを立ち上げ、総理は近くTPPに関する閣僚会議を開きAPEC前の決着を目指す。平野復興相は昨日、TPP交渉の参加に賛成する意を示し、これまでの「現段階では反対だ」の立場を変えた。

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続き。そして今月、CSIS復興タスクフォースが復興について「最終報告」をまとめ、日米両政府をはじめ関係機関に提言する予定。事務局長のマイケル・グリーンは経団連のフォーラムで日本のTPP参加を求めていたので、最終報告でもそう提言されるはず。来日するキャンベルも同タスクの関係者。

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続き。このCSIS復興タスクの日本側窓口が日本経団連、政治家としてCSISと緊密なのは前原誠司である。前原は先週の報道2001で、TPPについて、政府が方針を示し、それを受けて党内で議論を進めると述べている。前原が党内PTを立ち上げるのは、政府の方針が近く決まることを意味してる。

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日米経済調和対話、キャンベル来日、TPPに関する閣僚会議、前原のPT立ち上げ、これらはTPPについて同じ目的に向かって動いており、今月になって最後の詰めに入ってる。平野復興相が立場を変えたように、鹿野だって枝野が説明する交渉参加後に抜けれる論に乗る可能性は高い。　

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続き。鹿野が説得に折れ、閣僚会議がTPP交渉参加の方針を示すと、前原が党内をまとめにかかるという流れ。前原に党内をまとめる力があるとは思わないが、慎重派を含めた反対派がこれを跳ね返せるかどうか。輿石幹事長がどう立ち回るかも重要なポイントになりそうだが頼りになる人物ではない。

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続き。国民新党は政府に、郵政・金融担当大臣、経済産業副大臣、総務大臣政務官を送り込んでいる。反TPPの浜田外務政務官も亀井人事だから、こういうとき、国民新党の存在は大きい。郵政政局のときのようにTPPにも強固に反対するか、反対だけど柔軟に対応するか、この立ち位置がポイント。

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続き。国民新党はTPP反対の立場でその存在意義を存分に発揮するべきだと思うが、郵政改革法の件があるので微妙な感じがする。ここは田中康夫にもがんばってもらいたい。

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あれこれ書いてみたが、どうなるにせよ、TPPが重大な局面を迎えているのは間違いない。TPPに反対する国会議員は、全力で抵抗しなければならない局面に立っていることを認識し、党派を超えてまとまり、これを阻止しなければならない。

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あさっての10月4日、1時間だがTPP討論会があるそうだ。山田元農水相が関わっているようだから、「TPPを慎重に考える会」かな⇒http://ow.ly/6KO1q 民主党の「TPPを慎重に考える会」と自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」はがっちり連携したほうがいいと思う。

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「TPPは交渉参加後に気に入らなければ抜ければいい」という口説き文句にどれだけ抵抗できるかは重要なポイントなんじゃないか。反対派議員はこれに対する説得力ある反論を用意しておく必要があると思うね。

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日経⇒「貿易自由化」や「市場開放」と聞いて、まず頭に浮かぶのは関税の引き下げだろう。だが、いまＥＵが日本に求めている貿易自由化は性格が違う。関税だけでなく、様々な製品の安全基準や商慣行などを「貿易障壁」と見なし、構造的な改革を迫っているからだ。

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続き。たとえば「なぜＪＲは欧州製の鉄道車両を調達しないのか」「東日本大震災の被災地での復興事業に、なぜ欧州の土木建設会社が参入できないか」などの問題提起だ。ＥＵとの経済連携は野田政権にとりTPPと並ぶ重要な通商政策の課題である。ＥＵが問いかけているのは野田政権の改革の意欲である。

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いまの日経のソース⇒ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲 http://ow.ly/6KO9X

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増税以上に危険なのが、TPPへの参加。増税は国内的な施策だが、TPPは国際的でありかつきわめて広範囲に破壊的な影響をもたらす。復興財源が国債か増税かの違いは大きいが、TPPはその違いなどぶっ飛んでしまうほど、経済と社会に重大な影響をもたらす。 http://ow.ly/6KOcO

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デイリーモーション。昨日の『激論クロスファイア』。TPPに参加しないと、田原総一郎は「今の内閣は終わりだ」と語り、森本敏は「日米同盟の将来はない」と語り、田中均は「日本は政治的に孤立する」と語った⇒ http://ow.ly/6KOgt