【「TPP反対論を論破する」を論破する】2013/3/18

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日経『日本経済新聞社は17日、2014年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は13年春実績見込みに比べ10.1％増と、３年連続で２ケタ増を維持する。業績に明るさが見え始めた製造業の採用意欲が回復、非製造業も金融関連の伸びが目立つ。円安・株高など経済状況の変化が採用に好影響を及ぼしている。』

【コラム】「TPP反対論を論破する」を論破する

高橋氏『世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。』

財務省出身の高橋洋一氏が上記のような記事で「TPP反対論を論破」しているようなので私なりに反証していきたいと思います。
まずは(1)自由貿易のメリット　から

高橋氏『もちろん国内生産者のデメリットがあるからこそ、自由貿易には反対運動がある。消費者からのメリットの一部を、経済被害を受ける国内生産者に所得移転(所得補償)してもまだ余りが出る。だからこそ、自由貿易を進めていける。』

まず、政府の試算を見てみましょう。
消費+3.0兆円）、投資+0.5兆円、輸出+2.6兆円、農産品-2.9兆円
以上で差し引き+3.2兆円だそうです。名目GDPのたった0.66%です。
しかし皆様、この数字信じられるでしょうか？

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アベノミクスへの反応・報道

国土強靭化

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『既にニュースでご存知の方もおられるかと思いますが、本日、南海トラフ巨大地震の被害想定（経済的な被害額）を発表しました。

最悪で２２０兆円という数字を出しましたが、私が強調したいのは、「想定外を避ける」という東日本大震災の教訓から「あらゆる可能性を想定した最大クラス」であるということ。すなわち、千年に一度というものを想定して、国民の皆さんに「冷静に、正しく恐れてもらう」こと、ありのままの最悪の事態を知っていただくことが大切と考えました。

報道では、最大の経済被害額ばかりが強調されていますが、会見でも何度も説明している通り、私が最も強調したいのは、危機感を持つことにより、減災、防災のためのあらゆる意識を世論に持ってもらう。その気持ちが何よりも重要だということです。

事前の防災・減災対策をしっかりと行えば、被害は確実に減らすことができます。
特に重要なのは、ハードの対策に過度に頼るのではなく、日頃から防災教育、避難訓練、災害教訓の伝承など、ソフト対策を徹底的に充実させることです。それはひとえに、国民一人ひとりの努力の積み重ねによるところが大なのです。

世界最高水準の強靭性・レジリエンスをもった国、地域、社会を築いていくことが我々の目標です。』

TPP