【日銀正副総裁人事、黒田氏・岩田氏・中曽氏に同意＝衆院】アベch.ニュース2013/3/14

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ロイター『衆議院は１４日午後の本会議で、日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。野党が多数を占める参議院でも１５日に採決が行われ、３人の正副総裁候補が正式に承認される見通し。』

『ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

政権公約に記された６項目関連

①農林水産品における関税
　米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。

②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
　自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

③国民皆保険、公的薬価制度
　公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面的解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

④食の安全安心の基準
　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

⑤ＩＳＤ条項
　国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないこと。

⑥政府調達・金融サービス等
　政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。

-党内議論において下記事項についても強い指摘があった-

医薬品の特許権、著作権等
　薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと。

事務所開設規制、資格相互承認等
　弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について我が国の特性を踏まえること。

漁業補助金等
　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

メディア
　放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

公営企業等と民間企業との競争条件
　公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、我が国の特性を踏まえること。』

NHK『浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。』

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