【物価上昇に継続の兆し、期待インフレ率重視に手応え】アベch.ニュース2013/7/26

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ヘッドライン

ロイター『［東京　２６日　ロイター］ - ６月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コア）が１年２カ月ぶりに前年比プラスに転換し、日銀は期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと手応えを感じている。

ただ、デフレになじんだ人々の物価観が本格的に変化し、多方面で価格転嫁が円滑に進むのか、疑問視する声があるのも事実。期待という数値で捉えることが難しい要素をテコに、物価上昇を実現していくという日銀のチャレンジが問われるのは、これからだろう。』

ロイター『［東京　２６日　ロイター］ - ２０１２年４月以来、１年２か月ぶりに６月コア消費者物価（生鮮食品を除くベース）がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアＣＰＩ（電気代やガソリン代など円安の影響を除いた指数）も年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。

ただデフレ脱却の判断を明確にするためには、賃金上昇の広がりが必要。その可能性は来年の春闘の結果にかかっており、民間エコノミストの間では、デフレ脱却宣言は早くても１５年に入ってからになる、との予想が多い。』

日経『【コタキナバル（マレーシア東部）＝鈴木大祐】日本政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉に正式参加したことで関税の維持を目指す農産品の「聖域」に優先順位を付ける検討に入る。交渉の進み具合に応じて譲歩する品目と死守すべき品目を色分けする。一方で、新薬の医薬品の特許期間の保護や外資規制の撤廃などは強く働きかける。他国に攻める交渉を駆使して守る品目を増やす狙いもある。』

★★★優先順位。。。日本政府は聖域を全て守る気は無いのでしょうか？
そもそも農産品の聖域5項目は自民党が衆院選で掲げた6項目のうちの1つに過ぎません。
この調子では政府は無限に妥協をしてしまいかねません。
「6項目の遵守を！」という声を上げていきましょう。

自民党J-ファイル0212
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
『TPP に関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような ISD 条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。』
★★★

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