【ＴＰＰで日本集中会合】アベch.ニュース2013/7/24

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東京新聞『【コタキナバル共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が開かれているマレーシア東部コタキナバルで２４日、各国の首席交渉官が、遅れて合流した日本に対して現状を説明する集中会合が実施された。
　日本は、各国の関心が集まる機会を捉え、交渉の進め方や各分野の議論の状況に関する情報収集に全力を挙げる。日本は説明に対して質問する機会が得られるため、自国の立場を最大限主張する場としても活用する方針だ。
　集中会合は２５日にも開かれる予定。
　日本は交渉に合流して２日目となる２４日、約１００人の交渉団担当者が、交渉の条文案や、交渉の現状が記された関係文書の分析を急ピッチで進めた。』

日経『日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国２万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来模索してきた独自開発は当面見送る。政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した格好だ。』

★★★保険分野はTPPにおいて米国の重大な関心事項でした。今年の3月、安倍首相が交渉参加を発表した日に金融庁は当分の間日本郵政は癌保険を取り扱わないと言う発表をしました。
そして日本が正式に交渉参加した今日、上記の発表がされました。
日本の企業が国内でがん保険に参入する際に何故外資企業と協力しなくてはいけないのでしょうか。まるでアフラックががん保険の特許を持っているかの様な振る舞いです。
TPP交渉に正式参加した今日、保険分野のひとつが交渉の外、つまり民主主義の及ばないところで決着しました。
TPPを拒否できない日本はこのまま国益を削られ続けるのでしょうか？
全ては国民次第です。★★★

HUFFPOST『減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。現代ビジネスに掲載された田原総一朗氏と竹中平蔵氏の対談記事のなかで、竹中氏が「本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と発言していることが発端になっている。』

★★★日本が移民を受け入れる。こんなバカな話はありません。
何故なら、一般的に移民は発展途上国から来ますが発展途上国は基本的にインフレ（供給力不足）です。一方日本はデフレ。（供給力過剰）近い将来デフレを脱却したとしても、日本はバブルの時でさえインフレ率が3%台という世界でも有数の供給力を持った国です。
つまり移民受け入れと言うのは供給力が無い国から供給力が余っている国に労働力を移転すると言う政策なのです。★★★

ブルームバーグ『　７月24日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した６月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比8.3％増の49万7000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は48万4000戸だった。』

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