「原発廃炉会計制度等の変更について」立命館大・大島教授の解説
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電気事業会計規則等の一部を改正する省令を施行しました
- 電気事業会計規則等の一部を改正する省令
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-2.pdf - 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(新旧対照表)
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-3.pdf - 原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-4.pdf
大島堅一
@kenichioshima
経産省は原発を何がなんでも特別に保護しますが、またすごい制度を作りました。他の産業ではありえない会計規則をつくり、動いてもいない施設の減価償却を認め、電気料金で回収する制度です。粉飾決算といわれてもよいものです。経産省恐るべし。http://t.co/o1rDqG8vSl
2013-10-02 08:34:50
大島堅一
@kenichioshima
今日の朝日朝刊の関連記事は、会計・料金制度改定の意味合いが全く解説されておらず、これを見ても読者は事の重大性が分からないでしょう。電気料金への影響が軽微であるという、些末なことを経産省に代わって宣伝しています。軽微なら何でもありでいい、ということでしょうか。
2013-10-02 08:40:25
大島堅一
@kenichioshima
原発と電力会社は、何がなんでも潰さない。そのためにはルールすら変更する。それが経産省のようです。たぶん、問題が表にでると責任をとらされるため、それを回避したのでしょう。姑息です。ただ、あまりに酷い内容なので、省内部でも異論（というか正論）がある人がいるのではないかと想像します。
2013-10-02 08:44:50
大島堅一
@kenichioshima
こんな無法なルール破りを、内部の審議会で２回開いただけで省令一本で決めてしまうなんて。それにしても、今回の審議会の委員はどのようなお考えなんでしょうね。とてもがっかりしました。http://t.co/o1rDqG8vSl
2013-10-02 08:48:32- 参照
（記者有論）廃炉会計見直し 東電はまず上場廃止を 松浦新 - 朝日新聞デジタル
(http://www.asahi.com) http://t.asahi.com/clzg
東京電力の福島第一原発の現場を１９日に視察した安倍晋三首相は、廃炉費用の１兆円増と５、６号機の廃炉を求め、広瀬直己社長は応じる姿勢を示した。これで、後手に回りがちと見られていた廃炉作業は改善し、再稼働には無理がある５、６号機についても、実態に即した対応が可能になるだろう。
実現が遅れたのは、東電の経営問題のためだ。２０１３年３月期決算で東電の連結純資産は１兆１３７８億円。一方、５、６号機の廃炉に２千億円はかかる。廃炉費用の追加１兆円が加わると純資産の額を上回り、債務超過になる。すると、東電は銀行との取引が続けられず、経営破綻（はたん）が表面化する。
この決断ができる前提には経済産業省が進めている「廃炉会計の見直し」がある。
見直し案によれば、原発は廃炉になっても、会計上は資産として残すことができる。それどころか、廃炉のために新設する設備も資産として計上でき、廃炉にかかる費用の積み立て不足も、まとめて損失として処理せず、１０年に分割して処理ができる。
こんな経理処理を普通の会社がすれば、すぐに「粉飾決算」に問われ、刑事罰の対象になる。不良資産であることを隠して十分な資産があるように装ったり、必要な経費がわかっているのに処理を先延ばししたりすることは、投資家をだまして資金を集めることにつながるためだ。
ところが、電力会社の場合は、経産省が企業会計原則の例外を定めることができる。これを使って一連の廃炉会計の変更を認める動きが進んでおり、１０月中にも実現する見込みになっている。
東電に適用されると、福島第一原発の５、６号機は帳簿上の資産として残すことができ、原発事故の処理に追加の費用がかかるとしても会計上、目に見える形で示す必要はなくなる。処理費は発電経費とみなされ、電気料金に上乗せすることが認められるため、対策費の上乗せは表明しやすくなる。
問題は、これが帳簿上の処理でしかなく、実態は何も変わらないことだ。そこに、東電の経営実態がわからなくなるという副作用が加わる。
これでは、バブル崩壊後に不良債権問題を先送りして国際的な批判を浴びた銀行と変わらず、日本の株式市場の信用問題につながりかねない。東電がこの会計処理をするのであれば、まず、上場を廃止することから始めるべきだ。（まつうらしん 経済部）
大島堅一
@kenichioshima
読むことを勧める（だが、新聞としては解説が遅すぎなのと、会計・料金規則の問題点を暴いていない問題点あり。）→朝日新聞デジタル：（記者有論）廃炉会計見直し 東電はまず上場廃止を 松浦新 (http://t.co/xCzheshnvk) http://t.co/STiwgNGHVW
2013-09-27 11:46:41
大島堅一
@kenichioshima
廃炉に関連して会計・料金制度を見直す動きがあるが、以前少しつぶやいたように、これには非常に問題がある。まとまった論考としては、細野祐二「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の廃炉会計改訂骨子案」『世界』10月号を勧める。
2013-09-27 11:49:19
大島堅一
@kenichioshima
本来なら特別損失として扱わないといけないものを無理矢理営業費用に回し、電気料金に入れようとしているのが事の本質。こんなことは普通許されない行為。経産省は、会計制度をつくったり、電気料金規制を行ったりという資格がないと思われる。
2013-09-27 11:52:50
大島堅一
@kenichioshima
ま、今回の廃炉に関する会計・料金制度の変更なるものは、経産省による粉飾・隠蔽工作といってもよいかもしれない行為です。他の企業の経営者は怒るんじゃないでしょうか。
2013-09-27 17:13:58- 原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/hairo_wg/pdf/002_03_00.pdf
大島堅一
@kenichioshima
今回の廃炉に関する制度変更は「会計制度」の変更だけとみられているふしがあるが、そうではなくて、「料金制度」の変更でもある。国民にとって重要なのは、むしろ料金制度のほう（会計制度と一体だが）であって、これによって国民負担が増えるということだ。それでいいですか、と国民に問われている。
2013-08-07 09:03:55
大島堅一
@kenichioshima
いろいろ問題はあるのだが、重大な問題の一つに、事故をおこした原発の廃炉費用（つまり事故収束費用）を電気料金から回収してよいというものにしようとしているところがある。今でも損害賠償を国民持ちにしているのに、さらに事故収束費用まで国民持ちに。そうなると原発の経営リスクは殆どなくなる。
2013-08-07 09:05:54
大島堅一
@kenichioshima
今の流れは、とにかくお金がないから電気料金で回収して電力会社の経営を救うというところに主眼がある。ある程度そのようなことも必要かもしれないが、とにかく無原則なので、次から次に国民負担になっていく。電力会社や株主・貸し手は責任をとらなくてよいのだろうか。経営責任は無いのだろうか。
2013-08-07 09:09:14
大島堅一
@kenichioshima
朝日新聞記事にチラッと書かれていたが、電力会社、利用者、国民の費用負担をどうするかが今問題になっている。根本的な問題を検討することなく、とりあえず電気料金制度と会計制度を省令レベルで変更して、利用者・国民に負担させようとしているのが今の変更案のように、私には思える。
2013-08-07 09:12:24
大島堅一
@kenichioshima
廃炉、事故処理の費用負担のあり方について、本質的議論を国民もまじえて行うことが必要。これをしないで小手先の変更で済ませていこうとしている。これは結局は遠回りになるし、国民負担を増やし、かつ、原発がノーリスクであるかのような錯覚を経営者に抱かせることになる。
2013-08-07 09:16:23
大島堅一
@kenichioshima
事故炉の廃炉費用まで電気料金で回収するのであれば、今後、保険も何もいらない。損害賠償も支援機構から国民負担でお金がでるから、原発事故ですら、電力会社にとってはノーリスクということだ。こんなことが通るのは原発業界だけだろう。
2013-08-07 09:26:29
大島堅一
@kenichioshima
うーん。報道ざっとみると、廃炉会計制度（だけ）の見直しと思っているらしい。そうではない。料金制度、つまり費用負担のあり方が変更されようとしている。事故炉の廃炉費用までこっそり付け加えられそうになっている。（一方で、株主・貸し手は完全に守られている。）
2013-08-07 09:32:44
大島堅一
@kenichioshima
私もそう思います。なんで会計制度の変更と報道されるんでしょうね。料金制度の変更と言うほうが適切では無いかと。RT @kajiwarapan: @kenichioshima 会計はあまり変わっておらず、主要な提案は料金制度を変えることにある思います。料金原価への算入が認められると、
2013-08-07 10:08:38- 大島先生のFaceBookより
廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループで出された対応策（案）をざっとみてみた。
細かい内容が含まれているのでややこしいし、私も誤解しているかもしれないので後で見解を修正する可能性があることをあらかじめ言っておくが、ごく簡単にいうと、国民にとっては負担増なので重大な問題が含まれているように思う。
つまり次のようなことだ。
１）今までの制度であれば電力会社の特別損失になり、料金値上げにつながらなかった廃炉にかかわる費用を電気料金の原価にいれる。つまり電気料金を通じて国民負担を増やす。
２）事故炉の廃炉費用（の一部）を電気料金の原価にいれるようにする。つまり、今後いくらになるかよくわかっていない東電の事故処理費用を電気料金を使って回収する。
特に２）は、電気料金を通じた際限の無い国民負担となりかねないもの。大幅な変更なので、これを省令の文言を変えるだけでやろうとしている。これには驚きを隠し得ない。
１）２）の双方で共通するのは、とにかくお金が足りないから電気料金で回収するということ。そのような事情があることはわからないでもないし、制度的な手当が必要になっていることもわかるが、他方で、そのようなリスクの高い施設を作ったり、事故を起こした経営上の責任を全く問わないものになっているところが大問題。
つまり、いつのまにか、原発事業を進めることが、イコール電気事業を進めることであるかのように物事がすり替えられていて、原発事業を進める（進めた）リスクやコストを電力会社が負わず、それらを国民に負わせようとしているところに大きな問題があるように思う。
歴史を振り返ると、原発に関連して追加的な費用がでてくると、次々に電気料金の原価に加えてきた。
これまでと同じようにおざなりなパブコメを行い、国民的な議論を行わず、省令変更で事を進めようというのであれば、さらに問題ではなかろうか。
少なくとも、金主である国民に、原発事業のコストとリスクを国民が負うことになるということを自覚してもらう必要があろう。経営の責任を問うことをしないということも含めて国民が納得するのであれば、こういう制度を作ってもいいかもしれない。国民に納得してもらわないまま制度変更するのであれば騙し討ちと言われても仕方が無いのではなかろうか。
（独り言。それにしても、原発は超過保護にしないとやっていけない事業のようだ。そこまでしてやるんだなあと。）