応援職員さんのつぶやきによる大槌町の雇用状況について

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

新聞報道などでも、よく町の人の声として「働く場が足りない」「このままでは町が衰退してしまう」という意見がよく取り上げられることがある。先日の某新聞もそう。しかし、この意見は企業側の現状認識とは極めて大きなギャップがある。

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今、沿岸自治体が企業誘致活動を行うにあたって、最大の障害となっているのは、「従業員が集まらないこと」だ。「新工場を作りたいけれど、今作っても人が集まらないし」、そんな経営者の言葉を何度聞いたことか。これは今、沿岸地域にとって、用地確保や資金確保よりも遥かに大きな課題になっている。

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例えば、水産加工業の場合、有効求人倍率は1.6〜1.7倍程度にまで達している。これは、あくまで「企業側が実際に出した求人」に基づいているため、求人の出し控えが多々見られる現状では、実際はこれより高くなる。。。こうした状況が、被災地に新たな雇用を生むことの大きな障害となっている。

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地域の方々に言わせれば、こうした求人に応募しないのは、「賃金水準が低すぎる」から、ということであろう。これに対し企業側は、「元々、被災前はこの労働条件で皆働いていた。震災後の様々な状況の中で、皆『支援され慣れ』てしまった」と主張する。

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企業経営者の中には、震災後の一時的な雇用対策として行政が行った「緊急雇用対策事業」を公然と批判する方々も少なくない。この事業では、「自治体からの委託」という形で、仮設住宅の巡回などの「手ぶらでできる」仕事を行政が生み出し、比較的高い賃金水準で雇用した。

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経営者側からすれば、「楽で賃金が高い仕事を税金で作って。震災から立ち上がろうと頑張っている民間企業を、行政が叩き潰しているようなものだ。」という話になる。実際、何度罵声を浴びせられたか、わからない。

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ただ、若い世代が、ある程度の水準の生活を送ろうと考えたときに、この地域の賃金水準はあまりに低すぎる、というのも、まごうことのない事実だ。人口の流出も、結局はそこに起因する。

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賃金水準の高い企業が少ない→求人で人が集まらない→ますます企業が来ない→雇用の場が生まれない→人口が減る→ますます求人で人が集まらない→ますます企業が来ない。。。この負のスパイラルをどう抜け出すか。非常に難しい課題だ。

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結局のところ、私個人にできるのは、既存企業の再建や事業拡大を支援する、あるいは、頑張って他所から企業を引っ張ってくる、という二つにしかならないのだが。極度の人員不足で、この二つプラスアルファを全て一人でこなす、という悲壮感漂う展開なのは正直厳しいが、そんなことも言っていられない。

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企業誘致に関しては、周りの行政関係者からは「たった一人しか担当者がいなくて、それもあんな小さな町に企業が来るはずがない」とか言われまくった。一方で、「企業誘致出来ない役場は能無しだ」みたいなことも言われ続けている。正直、相当ムカついて、意地になってやっている、笑。

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四月に着任して、五月に本格稼働して、七月までの三ヶ月でのべ100社以上回った。「工場作ったって皆働きにこないでしょ。代わりにパチンコ屋は凄い賑わってるよね。その辺のこと、どう考えてんの」と面罵されたこともあった。私は地元の人間ではないが、そこまで軽侮されると、正直かなり悔しい。

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あかん、最後の方はかなり愚痴っぽい、笑。まー、そんなことやあんなことがあって、別に偉そうなことを言うつもりはないが、企業誘致に関しては、在任中にまあ何件かは目処が立つはずだ。しかし、この町の将来のことを考えれば、正直まだまだ全然足りない。

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いかん、だいぶ本筋から逸れた。話を戻すが、外部の企業を誘致して新たに立地させるには、当然それなりの「立地のメリット」というものがなければならない。例えばそれは「広くて安い土地」であったり、「工場建設費の補助」だったりする。この辺の「他地域との差別化」こそが生存戦略となる。

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で、長年に渡るこの地域においてのそれは、「安価かつ勤勉な労働力を大量に確保しやすいこと」であった。新日鉄の影響で三交代勤務への抵抗感が少ないこと。我が国全体の中でも賃金水準が低い地域であること。県民性として、極めて真面目で勤勉であること。

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これらを武器とした「他地域との差別化」を私は必ずしも否定しない。しかし肯定もしない。なぜなら、「安価な労働力」を武器にしている限り、企業は安い労働力を求めて参入してくるので、賃金水準は上がらないし、ひいては人口流出は止まらないからだ。

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雇用の場を作らないと人口流出が止まらない→企業誘致しようとする→企業誘致の武器を探した結果、「安価な労働力」になる→企業は来るが、賃金水準は低いまま→人口流出が止まらない。。。ここでも負のスパイラルが起きていて、かつ、この問題は地方のどこもが抱えている問題なのだと感じる。

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で、最初の話に戻るが。「安価な労働力を大量に確保しやすいこと」を武器としてきたこの地域が、その武器を自ら投げ打って失ったとき、果たして何が起こるのか。その先を想像するのは簡単だが、私はそれを防ぐ立場にある。ウルトラＣたりえる答えがあれば良いが、現実は甘くない。

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私の出身地である愛知の基本的な生存戦略は極めて単純で、トヨタというコアとなる企業がいて、その関連産業が周りに山のように張り付いている。これも一つのやり方だが、リスクもある。トヨタが傾けば、地域全体が死に絶えるレベルに落ち込むことになる。

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あるいは、ある特定分野の人材が集積している、という生存戦略もあり得る。それは、ものづくり技術かもしれないし、IT分野かもしれない。ただ、客観的に評価できるレベルで、よほど高い水準の人材が集積していない限り、武器にはならない。

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まあ長々と書いたが、結局、この地域が今後何を武器にしていくか、だ。「安価な労働力」という武器を捨てるのならば、それ以外の武器を作らないといけない。それが出来なければ、ただ市場の原理で淘汰される。

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しかし「地域としての武器」を作るのには、はっきり言って相当時間がかかる。これはかなり厳しい言い方だが、今までこの地域は「他地域との競争だ」という意識を持って、自らの武器を自らの手で作る努力をしてきたのか。全く何の目星もつかない状態で、いきなり唯一の武器を放り投げて大丈夫なのか。

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企業誘致と労働力確保の話の続き。昨晩は、主に地域内労働力の話をメインに書いた。しかし、企業誘致の主眼を人口流出防止とするのならば、本来はこの視点だけでは片手落ちであるはずた。つまり、「地域外から労働力を流入させる」という視点も、当然第二の選択肢として考えるべきだ。

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まず、被災地とは関係のない、一般的なことを考えてみる。Ｉターン、Ｕターンなんて言葉もあるが、「他の地域から転居してくる」ためには、転居先で相応の雇用がなければ成り立たない。相応、というのは、労働条件や賃金水準の話なので、昨晩とある程度同じ話になる。

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地方にある雇用は、賃金水準が低い。わざわざ生計が成り立たない賃金水準の仕事を求めて転入してくるなんてことは、何かしらの家庭の事情だったりがない限り、まずないだろう。

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例えば、水産加工業の主軸となる「時給660円の非正規雇用」をアテにして、見ず知らずの土地に転居することは基本的にないはずだ。で、こうした産業の場合、「域外からの労働力確保」とは、基本的に外国人研修生のことを指すことが多い。