応援職員さんのつぶやきによる大槌町の雇用状況について

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

ここで一つの疑問が生まれなければならない。人口流出を止めるためには雇用の場が必要で、雇用の場を確保するために企業誘致に取り組んでいたはずなのに、立地した企業が外国人研修生を使っていたら、それは企業誘致の元々の主旨を考えた場合に、どうだろうか？

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

これは、昨晩の「企業誘致をしても、賃金水準が上がらなければ人口流出は止まらない。」という話以上に、矛盾がありはしないだろうか。しかし、食品加工業のような製品単価の安い産業や、ものづくり産業でも単純作業を主とする場合は、経営上安価な労働力を主軸とせざるを得ないのも、また現実だ。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

もちろん、企業が来て儲ければ、自治体の税収は増えるから、何のメリットもないわけではない。あとは、「企業誘致」という取り組みの主眼をどこに置いて、その費用対効果がどうなのか、という政策判断の話になる、、、のだが、さて、今の話は別に被災地に限らない一般的な話なので、一旦脇に置いて

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

もし、今の被災地の状況において、企業がその悩みの種である「労働力不足」を「他から人を連れてくること」で解決しようとした場合、真っ先に直面するのは「住むところがない」という問題になる。今日はどちらかというと、こちらの話をしたい。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

「住むところがない」この問題を解決しようとした時、誰しもが真っ先に思いつくのが、「仮設住宅があるじゃないか」という点だ。震災から年数が経過し、仮設住宅を出て自力再建した方も少なからずいる。また、今後は災害公営住宅なども立ち上がってくるので、ますます仮設の空き部屋は増えるだろう。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

では、この誰しも思いつく解決策の、実際のところはどうなのか、というと、結論から言えば「相当ハードルが高い」のだ。目の前に部屋が空いているのに、人が住めない。この現状を見た一般の方からすれば、到底理解出来ないだろう。では、なぜ「相当ハードルが高い」状態になってしまうのだろうか。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

その理由を説明するためには、仮設住宅という存在が「災害救助法」という法律に基づいて、「被災した方々が生活再建出来るまでの間、一時的に住んでもらう場所」として整備されたことから始まる。つまり、「被災者以外は基本的に住んだら駄目よ」ということに、そもそも法律で決まっているのだ。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

この「被災者以外は住んだら駄目よ」というルールは、先に述べたように法律で決まっているのだが、特例もあって、私のような「一時的に被災地を手伝いに行っている公務員は住んでも良いよ」ということになっているのだが、基本的にその運用はかなり幅が狭い。わかりやすく言うと、融通が効かない。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

では、先の話に戻って、企業が他地域から人を連れて来て、その人の住居に仮設住宅を充てることは絶対不可能なのか、といえば、実は必ずしもそうではない。この辺がわかりづらいのだが、要するに「仮設住宅だと被災者しか住んじゃ駄目。なら、仮設住宅じゃなくしてしまえば良いじゃないか」ということだ

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

要するに、「今ある仮設住宅を町が貰ってしまって、普通に町営住宅として使う」という選択をすれば、妙な縛りも受けずに、自由に使うことが出来るようになるのだ。。。と、ここまで話してきて、「じゃあそうすれば良いじゃないか」となるかといえば、この話には二つの大きな落とし穴がある。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

一つ目の落とし穴は、「町が仮設住宅を普通の住居として貰ってしまうと、その解体費用は町が全額負担しないといけなくなる」点だ。仮に仮設住宅そのものはタダで貰えたとしても、最後使い終わった後には、その解体費用が何億円規模でかかる。仮設住宅のままであれば、この費用は国が負担してくれる。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

二つ目の落とし穴は、仮設住宅の耐用年数の問題だ。元々「仮住まい」としてスピード重視で整備されているので、一般の住宅のような強度は持っていない。つまり、近い将来確実に解体費用の費用負担が発生すると言える。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

一般の納税者の立場からいえば、解体費用を出すサイフが国のカネだろうが、町のカネだろうが、そもそも納税者が納めた税金なんだから、訳わかんないこと言ってないで、使えるモノは最大限使うように努力しろよ、という話になるはずだ。正直、当然だ。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

しかし、町のサイフを預かる自治体職員の立場からすれば、黙って余計なことをせずにいれば国が出してくれるのに、ただでさえ少ない町のカネを余計なことに浪費出来ない、という発想になる。この発想も、別に身内を庇うわけではないが、ある意味仕方ないと思う。もはや構造上の問題だとしか言えない。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

さて、仮設住宅の話は一旦これで終わりとして、別の選択肢を探す。つまり、「新規転入者向けの家を別で作れば良いじゃない」ということだ。ところが、これはこれで、被災地の行政マンは何とも言えない板挟みにあって、明るい打開策が見えない状態になっている。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

板挟みとは、つまり「被災者の方々の住宅再建すらまだ終わっていないのに、他所から転入してくる人の住宅を先に整備するなんてこと、出来るわけないだろ」という話である。この論理はごく当然の話で、結果「じゃあ被災者の方の住宅再建が終わるまでは、何も出来ないね」という話にしかならない。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

ところが、ここでまた負のスパイラルが発生する。「家が無いから人が来れない→人が来ないと労働力が足りない→労働力が足りないと、企業が来ない→企業が来ないと、雇用が生まれない→雇用がないと、人口流出が止まらない。」このスパイラルを食い止めるためには、どうしたら良いのだろうか。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

大槌町が選んだのは、「町で家は建てられないけど、自力で建てる転入者には補助金出しますよ」という手であった。同時に被災者への補助額も上げることで、「あくまで被災者が優先だよ」という町全体のスタンスも維持できる。ある意味玉虫色というか、行政らしい解決策のだと思う。(変な意味ではない)

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

では、他にもっと効果的なやり方はないのか。というと、簡単ではないが、ないわけではない、と思う。例えば、民間活力を使う手だ。別に行政が家を建てなくても、民間が建ててくれれば同じ効果が生まれる。労働を目的に転入してくる相手の諸条件を考えれば、アパートタイプが理想だろう。

JINNO Mikinari | 神野 幹也💙💛 @jin0210

まあこの先は、仕事の中で頑張って行く範疇になるのだが。今日の話の主旨としては、人口流入を阻害する住宅不足問題について話したかった。特に、一部報道では「仮設住宅を被災者以外に供用しないのは、自治体職員の怠慢」みたいな報道が平気でされているので、その部分の主張をしたかった。以上。