2005年9月、外務省「対外情報機能の強化に向けて」
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/pdfs/rls_0913a.pdf）
「内外の関係機関との情報共有・交換のためには情報保全措置は重要」「秘密に接する者を対象に法的義務を課する」「秘密保全の法体系の整備」「情報公開」

2006年6月、PHP総研「日本のインテリジェンス体制」
（http://research.php.co.jp/research/foreign_policy/policy/post_14.php）
「内外の関係機関との情報共有・交換のために厳格な情報保全が不可欠」「国民全体を監視するような措置は必要ない」「国内の関係機関共通の情報保全研修が必要」「セキュリティ・クリアランスは継続的に実施」「守秘義務付きのインテリジェンス委員会を国会に設置」「機密保護法制の整備が必要」

2006年6月、自民党「国家の情報機能強化に関する提言」
（http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban40.html）
「国内の関係機関間での情報共有と、共通の情報保全基準制定」「機密に接する全ての者に守秘義務と罰則を課す法体系の整備」「国会に情報委員会を設置」

2006年9月、（第一次）安倍政権発足

2006年12月、「情報機能強化検討会議」設置
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zyouhou/）

2006年12月、「カウンターインテリジェンス推進会議」設置
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/）

2007年6月、自民党「総合的な外交力強化へのアクション・プラン 10」
（http://www.motegi.gr.jp/proposal/image/proposal8.pdf）
「国内の関係機関間で情報共有を進める」「セキュリティ・クリアランス制度導入」「秘密保全法制の整備」「インテリジェンス活動の監査のため国会に守秘義務付きの委員会を設置」

2007年8月、カウンターインテリジェンス推進会議「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf）
「特別管理秘密」「秘密取扱者適格性確認制度」「秘密保全研修制度」

2007年8月、「日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」締結

2008年2月、情報機能強化検討会議「官邸における情報機能の強化の方針」
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zyouhou/080214kettei.pdf）
「セキュリティクリアランス（秘密取扱者適格性確認）制度の実施」「情報保全を前提に、ニード・トゥ・ノウの原則に基づいて関係機関間の情報共有を促進する」「情報保全研修」「情報保全のための政府統一基準策定」

2008年4月、「特別管理秘密に係る基準」以外の政府統一基準施行

2008年4月、内閣情報調査室「カウンターインテリジェンス・センター」設置

2008年4月、「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」設置
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hozen/）

2009年2月、内閣情報調査室「我が国の情報機能」
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai4/siryou1.pdf）
この文書は、インテリジェンスに関する各種提言や、過去の日本政府の取り組みなどを整理したものです。

2009年4月、「特別管理秘密に係る基準」施行

2009年8月、総選挙・民主党に政権交代

2010年5月、内閣官房「情報と情報保全」
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/dai7/siryou1.pdf）
この文書は、「情報機能の強化」と「情報の保全」について、過去の日本政府の取り組みを整理したものです。

2010年10月、警視庁・国際テロ捜査資料の流出事件

2010年11月、尖閣諸島沖・中国漁船衝突の映像流出事件

2010年12月、「政府における情報保全に関する検討委員会」設置
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/）

2010年12月、防衛計画の大綱

2011年8月、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/pdf/10110808_houkoku.pdf）

2012年11月、自民党「J‐ファイル2012」
（http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf）
「情報保全に関する法整備」「国会で外交・安全保障上の機密が絡む審議を行なう場合は、国会議員に守秘義務を課したうえで議論できる制度を整える」

2012年12月、総選挙・自民党に政権交代（第二次安倍政権発足へ）

2013年2月、「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」第1回開催

2013年4月、“日本型「スパイ機関」のつくり方”『中央公論』2013年5月号
（http://www.chuokoron.jp/2013/04/20135.html）
「対外インテリジェンス機関の新設」「情報保全体制の確立」「セキュリティ・クリアランス制度」「対外インテリジェンス機関に対する民主的統制の仕組みをつくる」

2013年8月、“森雅子・少子化担当相を「特定秘密保護法案」担当と兼務させる”という報道が流れる
（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082700010&g=pol）

2013年8月、自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝氏）」
（http://www.machimura.net/column_a/pages_1453.html）

2013年9月、「特定秘密保護法案」のパブリックコメント開始（9月17日まで）
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0）

2013年、「特定秘密保護法案」9月中にまとめて、臨時国会への提出を検討中
（https://www.jimin.jp/activity/news/122243.html）

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