国際放射線防護委員会と電気事業連合会と放射線影響協会 利益相反

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

昨日の長瀧委員会（第4回 原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議）の終了後に、桐生氏が崎山さんに駆け寄って話されてたのは、グローバー氏との会合での「100mSv・1mSV・放影研」発言が誤解だという弁明だったそう。聞いた人すべてが誤解するような言い方って、一体何？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

長瀧氏も崎山さんにわけの分からない言い訳をしに来たそう。（委員会中の発言からして、わけが分からないものが多かったですが。）崎山さんのプレゼンが反映されるかという問いには、わからない、という答え。それでは発言がムダではないかと言うと、「何らかの形」で影響はするでしょう、と。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

長瀧氏が「専門家」という言葉を頻発していたのは、特に、いかにも崎山さんが専門家として該当しないかのような言い方は、非常に不自然で異様に感じた。彼にとっての「専門家」というのは、何からの条件を満たしている人らしい。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

崎山さんによると、電事連がICRP委員の国際会議に関わる旅費等を長年に渡して放影協（放射線影響協会）を通して渡していが、長瀧氏は放影協の会長。 http://t.co/OMk9dqTEXJ 長瀧氏もこの委員会のメンバーであるICRP委員（伴氏、丹羽氏）も、利益相反では？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

それに委員会のメンバーには、県民健康管理調査など他の委員会と重複しているメンバーもいる。利益相反の委員らを入れ替え、他の「専門家」や被災した住民の意見を聞くのでなければ、あんなヒアリングをしても何もならないのではないだろうか？ 委員会の在り方自体が問われているのではないかと思う。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

@YuriHiranuma AP Exclusive: Japan scientists took utility money http://t.co/vBCUj33z34 　国会事故調の報告書にも明記があるだす、このAP電はWPにも掲載されたんですけど、リンク消滅してますだw

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

電事連によるICRP委員の国際会議経費の負担に関する記事の和訳はこちらだす。 【 国際放射線防護委員会の日本のメンバー、旅費・宿泊費は電力業界が負担 】被ばく限度量の引き上げを、繰り返し迫った電気事業連合会　http://t.co/vtVAV03OdE　@fvjmac

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

@YuriHiranuma 　「電事連は「ICRP調査研究連絡会」（放射線影響協会）への費用負担という名目で、ICRP主委員会及び専門委員会委員の国際会議出席に係る旅費等について長年にわたって費用負担を行っていることが確認された」　http://t.co/222mj6E5jF　

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

@fvjmac 「低線量域は危険ではないということになるとその分野の研究者たちは飯の種を失うことになる。それで低線量域の危険性を喧伝している面がある。」って・・・。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

@YuriHiranuma 　国権の最高機関たる国会からの付託を受けた、内閣総理大臣にも、読んでもらいたいものですねーw

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

国会事故調　 第5部　事故当事者の組織的問題（その1） 5.2　東電・電事連の「虜」となった規制当局 5.2.3　最新の知見等の取り扱いを巡る議論 2）電気事業者と放射線専門家の関わり http://t.co/fxgzw9eshC

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：電気事業者は事故前より放射線防護規制を緩和させようとしていた。そのために、放射線の健康影響に関する研究については、より健康被害が少ないとする方向へ、国内外専門家の放射線防護に関する見解については、防護や管理が緩和される方向へ、それぞれ誘導しようとしてきた。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：具体的には、以下のような見解を支持する研究や防護・管理の方針が進むことを期待していた。 1. 線量蓄積性に関する研究→線量影響が蓄積しないことが科学的に実証されれば、将来的に線量限度の見直しなど大幅な規制緩和が期待できる。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用： 2. リスクの年齢依存性に関する研究→リスクの年齢依存性が科学的に実証されれば、将来的に年齢毎の線量限度の設定など一部規制緩和が期待できる。

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引用： 3. 非がん影響に関する研究→最近、EUを中心に科学的な知見が不十分であっても予防原則の観点から厳しい放射線防護を要求する動きが強まっていることから、非がん影響についても過度に厳しい放射線防護要求とならないよう研究を進める必要がある。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：また、電気事業者は規制を緩和するように放射線研究活動を監視していたことがうかがえる。 部長：安全委員会は規制を緩くする方向を向いているのか？ 担当者：少なくとも特定委員はそうすべきと考えているようだ。他の委員はそうとも限らない。 （中略）

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用： 武藤部会長：低線量分野をまともに研究すれば変な（不利な）結果は出てこないはず。 （中略） 部長：低線量域は危険ではないということになるとその分野の研究者たちは飯の種を失うことになる。それで低線量域の危険性を喧伝している面がある。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：（中略） 武藤部会長：悪い研究者に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視しておくこと。 （悪い研究者って！乗っ取られるまでもないかも！？）

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：また、電力中央研究所の研究目的として、下記のような放射線防護基準の厳格化抑止の働きかけが挙げられている。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：短期的には、2007年のICRP新勧告を受けて現在勧められているIAEAのBSS改訂と、それに続く国内法令の改正において、放射線防護基準が必要以上に厳しくならないよう、各機関に対して科学的なデータに基づいた働きかけを強める。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：なお、電事連は「ICRP調査研究連絡会」（公益財団法人 放射線影響協会）への費用負担という名目で、ICRP主委員会及び専門委員会委員の国際会議出席に係る旅費等について長年にわたって費用負担を行っていることが確認された。

h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) @ytkhamaoka

電事連からの丹羽氏への旅費についてはWHOの福島健康影響報告書　英文pdf　http://t.co/VPFU5C4Cl5　　p.120にも明記｡ついでに同報告書ではDDREF=1としたが､同氏と明石氏はDDREF=2を主張したとある(p.32脚注)｡　@YuriHiranuma

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

WHO福島県好影響報告書の利益相反申告ページに丹羽氏を含む3名が記載。丹羽氏は分子生物学と放射線生物学の専門分野の独特の専門家であり、また他の専門家が商業的利益相反を申告しなかったのもあり除外に値しない、と。　@ytkhamaoka http://t.co/8kwiEQsLvU

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Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

ICRPとUNSCEAR対応の観点から（PDF）　 バイオメディクス・丹羽太貫 http://t.co/kddI2T4x8Z ICRP：科学データの多くはUNSCEARの報告に準拠 UNSCEAR：科学データの収集は、参加国および研究者に依存 ということは、放医研が要。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

フクシマ事故のデータをUNSCEARに提出する窓口となった放医研がちゃんとデータを出さなかったとしたら、UNSCEARがちゃんと報告書を出せず、ICRPも国際放射線防護システムについての勧告がちゃんと出せなくなる、ということでは？ 日本側専門家は利益相反を明白にするべき。